「 早期経営改善計画 」のご案内です。
淺田会計事務所では、顧問先の皆様に
定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。
今回のテーマは、
「 経営の課題、気づいていますか？
“早期経営改善計画” 」です。
▼動画案内はこちら▼
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ 早期経営改善計画とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、
アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、
専門家に対する支払い費用2/3を国が補助する制度です。
■ こんな方におすすめ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1.ここのところ、コロナ・原油価格の影響などで
資金繰りが不安定になっている
2.ゼロゼロ融資を受けたが、返済できるのかわからず不安
3.自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい
4.初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、
まずは１度お試しで計画を作りたい
5.計画を作るだけではなく、しっかり専門家のフォローを受けたい
■ 早期経営改善計画の特徴3つ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1.過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
2.自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
3.計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、
計画の進捗を確認できます。
■ 2022年4月からの変更点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1.経営者保証解除枠の新設
2.２回目利用の特例（2022年中のみ）
3.モニタリングの強化
▼詳細
1.【経営者保証解除枠の新設】
経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉を行う際、
認定支援機関に支払う報酬も補助対象経費となり
2/3(上限１０万円)を加算することができます。
2.【２回目利用の特例（2022年中のみ）】
基本的に一度しか利用できない制度ですが、
新型コロナの影響・ウクライナ情勢・原油価格の高騰の影響を受けて
業況が悪化した場合は2022年中の申請が1回に限り可能になります。
3.【モニタリングの強化】
従前の制度では計画策定後1年を経過した最初の決算時に
1度モニタリングを実施と定められていましたが
現行の制度では期中にもモニタリングが可能になっており、
より専門家からのフォローアップが受けやすくなっています。
■ 支援枠・補助金額 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【通常枠】
計画策定支援費用2/3(上限15万)
伴走支援費用2/3(上限5万)
伴走支援費用（決算期）2/3(上限5万)
【経営者保証解除枠】
計画策定支援費用2/3(上限15万)
伴走支援費用2/3(上限5万)
伴走支援費用（決算期）2/3(上限5万)
金融機関交渉費用2/3(上限10万)
■ 作成する書類 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
- ビジネスモデル俯瞰図
- 資金実績計画書
- アクションプラン
- 数値計画（損益系計画）
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
早期経営改善計画は認定支援機関と共に作成し提出します。
「申請をしたい」「詳細を確認したい」場合は下記にお問い合わせください！
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