Archive for the ‘告知’ Category

「IT導入補助金」のご案内です。

2020-12-10

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「IT導入補助金」です。

 

▼動画案内はこちら▼

 

このメールは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

 

■ IT導入補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、

みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

 

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、

把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、

業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を

図っていただくことを目的としています。

■ 公募期間  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2020年12月18日(金)17:00まで

(A・B類型 10次締切り、C類型9次締切)

 

■ 各類型の相違点について  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

​<A類型>

・補助額:30~150万円未満

・補助率:1/2

・ハードウェアレンタル:不可

・賃上げ目標:加点

 

<B類型>

・補助額:150~450万円以内

・補助率:1/2

・ハードウェアレンタル:不可

・賃上げ目標:必須

 

<C類型-1>

・補助額:30~450万円以内

・補助率:2/3

・ハードウェアレンタル:可

・賃上げ目標:150万円未満は加点、150万円以上は必須

 

<C類型-2>

・補助額:30~450万円以内

・補助率:3/4

・ハードウェアレンタル:可

・賃上げ目標:300万円未満は加点、300万円以上は必須

 

■ 申請までの流れ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

  1. IT導入補助金のホームページでITツールを検索しましょう。

(貴社の経営課題に応じて補助金対象のITツールを検索できます)

 

  1. 選択したITツールを取り扱う「導入支援事業者」に問い合わせましょう。

(ツールごとに導入支援事業者が設定されています)

 

  1. 支援事業者と連携してWEB上から補助金申請を提出しましょう。

(IT導入補助金は支援事業者と連携してWEB上から申請します)

(当事務所でも申請のサポート、アドバイスが可能です)

 

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「ものづくり補助金」についてのご案内です。

2020-10-20

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に

定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「ものづくり補助金」です。

 

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このメールは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

 

■ ものづくり補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり

相次いで直面する制度変更

(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、

中小企業・小規模事業者等が取り組む

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための

設備投資等が支援されるものです。

 

■ 採択結果  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

今年度に公募された「1次~3次締切」の採択結果は以下の通りです。

◎1次締切(4月28日発表)

・応募者数:2,278者

・採択者数:1,429者(採択率62.5%)

 

◎2次締切(6月30日発表)

・応募者数:5,721者

・採択者数:3,267者(採択率57.1%)

 

◎3次締切(9月25日発表)

・応募者数:6,923者

・採択者数:2,637者(採択率38.0%)

■ 加点項目の数について  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

​ものづくり補助金総合サイトにて

「加点項目」に関する以下のような情報が掲載されています。

 

・加点項目0個の場合:採択率20.7%

・加点項目1個の場合:採択率30.8%

・加点項目2個の場合:採択率51.5%

・加点項目3個の場合:採択率70.2%

・加点項目4個の場合:採択率85.7%

・加点項目5個の場合:採択率91.5%

(1次と2次締切の結果より)

 

加点項目数が多いと採択率が上がる傾向にあります。

 

■ 次回締切りについて  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

現在(10月1日時点)、4次締切での公募を受付中です。

 

4次締切は 11月26日(木)17:00までとなります。

なお、今年度は通年公募のため5次締切まで予定されています。

 

■ 補助金概要(一般型の場合)  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

◎通常枠

・補助金額:100万円~1,000万円

・補助率:中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

・設備投資:単価50万円以上の設備投資が必要

 

◎特別枠

・補助金額:通常枠+50万円(事業再開枠の上乗せが可能)

・A類型2/3、B類型3/4、C類型3/4

(事業再開枠は10/10、上限50万円)

・設備投資:単価50万円以上の設備投資が必要

 

補助金申請を検討される事業者様は早めに当事務所までご相談ください。

 

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「セーフティネット保証4号」のご案内です。

2020-09-29

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に

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今回のテーマは、

「セーフティネット保証4号」です。

▼動画案内はこちら▼

https://youtu.be/MAdSbeWChv8

 

 

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

■ セーフティネット保証4号について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

突発的災害(自然災害等)により

経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、

都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に、

信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で

借入債務の100%を保証する制度です。

■ 指定期間延長  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2020年8月24日に中小企業庁ホームページで発表されました。

 

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は

令和2年9月1日となっておりましたが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、

期間を3ヶ月延長し、令和2年12月1日まで指定期間を延長することを予定しております。

 

<セーフティネット保証の指定期間とは?>

・中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。

 

・指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

 

・認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

 

■ 対象となる中小企業者  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

​セーフティネット保証4号の対象となる中小企業者は以下の通り。

 

・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が、前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

■ 保証の内容  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

・対象資金:経営安定資金

・保証割合:100%保証

 

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「固定資産税の減免措置」のご案内です。

2020-08-24

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「固定資産税の減免措置」です。

 

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■ 固定資産税の減免措置について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症の影響で

事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の

2021年度の固定資産税・都市計画税が減免される制度をご存じでしょうか。

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、

事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2に減免されます。

 

■ 制度概要  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

令和2年 2 月~ 10 月までの連続する

任意の 3 か月間の売上高と前年同期間を比べ、

売上減少率に応じて償却資産や事業用家屋に係る

令和3年度の固定資産税 ・ 都市計画税が減免されます。

<売上減少率30%以上50%未満>

減免措置:1/2

<売上減少率50%以上>

減免措置:ゼロ(免除)

「事業用家屋」 とは、 非居住用家屋であって、

一般的には工場などの事業用の建屋等をいいます。

 

土地はこの制度の対象外なのでご注意ください。

 

■ 手続きの流れ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

​この制度を受けるためには、

まず認定経営革新等支援機関(当事務所)に

売上減少等の確認を依頼してください。

 

認定経営革新等支援機関(当事務所)は、

会計帳簿等で確認します。

<手続きの流れ>

  • 事業者様より当事務所へ「確認依頼」
  • 当事務所より事業者様へ「確認書を発行」
  • 事業者様より市町村へ「軽減申告」(2で発行した確認書が必要)

■ 対象となる事業者  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

本措置の対象となる「中小企業者・小規模事業者」とは以下の通りです。

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

 

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

・同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

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「経営資源引継ぎ補助金」のご案内です。

2020-08-24

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今回のテーマは、

「経営資源引継ぎ補助金」です。

 

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■ 経営資源引継ぎ補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される

中小企業の経営資源の引継ぎを促進し、

我が国経済の活性化を図るために、

経営資源引継ぎ補助金では事業再編・事業統合等に伴う経費の一部が補助されます。

 

■ 申請類型と補助額  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

【買い手支援型(Ⅰ型)】

・補助上限額:200万円

・補助率:2/3

・対象経費:謝金、旅費、外注費、委託費​、システム利用料​

【売り手支援型(Ⅱ型)】

・補助上限額:200万円(+廃業費用450万円)

・補助率:2/3

・対象経費:謝金、旅費、外注費、委託費​、システム利用料​

(廃業費用):廃業登記費、在庫処分費​、解体費、原状回復費​

 

■ 審査基準について  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

​買い手支援型(Ⅰ型)・売り手支援型(Ⅱ型)、

それぞれの審査基準となる項目は以下の通りです。

【買い手支援型(Ⅰ型)】

・案件が具体化していること​

・財務内容が健全であること​

・買収目的・必要性​

・買収による効果・地域経済への影響​

【売り手支援型(Ⅱ型)】

・案件が具体化していること​

・譲渡/廃業の目的・必要性​

・譲渡/廃業による効果・地域経済への影響

 

■ 補助金交付までのステップ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

  • 交付申請(8月21日まで)
  • 交付決定通知(9月中旬予定)
  • 補助対象事業実施(最長で2021年1月15日まで)
  • 実績報告(事業完了後15日以内)
  • 確定検査、補助金交付(2021年3月下旬予定)

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「家賃支援給付金」のご案内です。

2020-08-24

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今回のテーマは、

「家賃支援給付金」です。

 

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■ 家賃支援給付金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、

売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、

地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給される制度です。

 

7月14日より申請受付が開始されましたので、

対象要件等をチェックしておきましょう。

 

■ 支給対象  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

以下の①~③すべて満たす事業者が対象です。

  • 資本金に関する要件

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、

小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主

(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります)

  • 売上の減少に関する要件

5月~12月の売上高について1か月で前年同月比▲50%以上

または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

 

  • 賃料の支払いに関する要件

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

■ 給付額  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を一括支給。

<算定方法>

申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

 

【法人への給付額(月額)】

・支払賃料(月額)が75万円以下の場合:支払賃料×2/3

・支払賃料(月額)が75万円超の場合:50万円+(支払賃料の75万円の超過分×1/3)

ただし、100万円(月額)が上限

 

【個人事業者への給付額(月額)】

・支払賃料(月額)が37.5万円以下の場合:支払賃料×2/3

・支払賃料(月額)が37.5万円超の場合:25万円+(支払賃料の37.5万円の超過分×1/3)

ただし、50万円(月額)が上限

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「実質無利子融資」のご案内です。

2020-08-24

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「実質無利子融資」です。

 

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■ 実質無利子融資について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症の影響により、

業績悪化を来している中小企業、小規模事業者、

個人事業主(事業性のあるフリーランスを含む)等の

資金繰り支援を継続実施するため、

日本政策金融公庫だけでなく

民間金融機関でも実質無利息融資が始まりました。

■ 日本政策金融公庫  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

【適用対象】

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付等により

借入を行った事業者のうち、以下の要件を満たす方

<小規模事業者の要件>

・個人:要件なし

・法人:売上高▲15%以上

<中小企業事業者の要件>

売上高▲20%以上

【補給上限】

・中小企業、危機対応:2億円

・国民事業:4千万円

(利子補給上限は、新規融資と既往債務借換との合計金額)

【小規模要件】

・製造業、建設業、運輸業、その他業種:従業員20名以下

・卸売業、小売業、サービス業:従業員5名以下

■ 民間金融機関  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

【対象要件】

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者

(セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた事業者が対象)

<個人事業主の要件と措置>

・売上高:▲5%以上 → 保証料、金利ゼロ

<小・中規模事業者の要件と措置>

・売上高:▲5%以上 → 保証料1/2

▲15%以上 →保証料、金利ゼロ

<融資上限>

4千万円

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「各補助金の事業再開枠」のご案内です。

2020-08-24

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「各補助金の事業再開枠」です。

 

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

■ 事業再開支援について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

緊急事態宣言の解除等を踏まえ、

中小企業の事業再開を強力に後押しするため、

業種別ガイドライン等に基づいて行う取り組みへの支援が拡充されます。

 

小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、

IT導入補助金に「事業再開枠」として補助上限額が上乗せされます。

■ 事業再開枠の対象  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

業種別ガイドライン等に基づく、以下の感染防止対策費が対象となります。

・消毒

・マスク

・清掃

・飛沫防止

・換気設備

・その他衛星管理

・掲示、アナウンス

■ 各補助金の拡充内容 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業再開枠では以下の通りに補助内容が拡充されます。

<小規模事業者持続化補助金>

・すべての申請者に補助上限額50万円上乗せ

・特別枠の類型BおよびCの場合は補助率が2/3→3/4へ引き上げ

<ものづくり補助金>

・特別枠の類型A~Cに補助上限額50万円上乗せ

・特別枠の類型BおよびCの場合は補助率が2/3→3/4へ引き上げ

<IT導入補助金>

・特別枠の類型BおよびCの場合は補助率が2/3→3/4へ引き上げ

【特別枠の類型について】

A:サプライチェーンの毀損への対応

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

C:テレワーク環境の整備

特別枠の申請要件として、

補助対象経費の1/6以上が、上記A~Cのいずれかに該当する

必要があります。

 

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「各種補助金の特別枠」のご案内です。

2020-05-21

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資を支援

「各種補助金の特別枠」

 

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

今回のテーマは、

「各種補助金の特別枠」です。

 

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ 各種補助金の特別枠について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

サプライチェーンの毀損や

今後の事業継続性確保等に対応するための

設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに

取り組む事業者は優先的に支援されます。

 

今回、「通常枠」に加え、

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために

前向きな投資を行う事業者を対象に

「特別枠」が設けられました。

 

■ ものづくり補助金の場合  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

ものづくり補助金とは、

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な

設備投資等が支援される補助金です。

 

【通常枠】

補助上限:1,000万円

補助率:中小1/2、小規模2/3

↓↓↓

【特別枠】

補助上限:1,000万円

補助率:中小2/3、小規模2/3

 

■ 持続化補助金の場合  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

小規模事業者持続化補助金とは、

小規模事業者が経営計画を作成して

取り組む販路開拓等の取組が支援される補助金です。

 

【通常枠】

補助上限:50万円

補助率:2/3

↓↓↓

【特別枠】

補助上限:100万円

補助率:2/3

 

■ IT導入補助金の場合  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

IT導入補助金とは、

ITツール導入による業務効率化等が支援される補助金です。

 

【通常枠】

補助上限:30~450万円

補助率:1/2

↓↓↓

【特別枠】

補助上限:30~450万円

補助率:2/3

※特別枠ならハードウェアのレンタルも対象になります。

 

詳細は、下記中小企業基盤整備機構のポータルサイトからご確認ください。

https://seisansei.smrj.go.jp/

 

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「中小企業経営強化税制」のご案内です。

2020-05-21

テレワーク等の導入を促進するためにC類型が設立

「中小企業経営強化税制」

 

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「中小企業経営強化税制」です。

 

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ 中小企業経営強化税制について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

中小企業等経営強化法の認定を受けた

経営力向上計画に基づき、

一定の設備を取得や製作等した場合に、

即時償却又は取得価額の10%の税額控除

(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が

選択適用できるものです。

 

今回、新たにデジタル化設備(C類型)が加わりました。

 

■ 適用の流れ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

【注意】対象設備取得のタイミングに注意しましょう

 

1.事業者から認定支援機関(当事務所)へ投資計画案の確認をご依頼いただく

2.認定支援機関(当事務所)より事前確認書を発行する

3.事業者から所轄の経済産業局へ確認書発行を申請していただく

4.経済産業局より確認書が発行される

5.事業者様より主務大臣(担当省庁)へ計画を申請する

6.主務大臣(担当省庁)より計画が認定される

7.設備を取得する

8.税務申告をおこなう

 

■ C類型の対象設備 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

デジタル化設備とは、下記のいずれかに該当する投資計画を

達成するために必要不可欠な設備です。

 

【遠隔操作】

1.デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること

2.以下のいずれかを目的とすること

A)事業を非対面で行うことができるようにすること

B)事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること

 

【可視化】

1.データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと

2.1)のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること

3.1)により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化を行うことができるようにすること

 

【自動制御化】

1.デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること

2.1)の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであること

 

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