Archive for the ‘告知’ Category

「各種補助金の特別枠」のご案内です。

2020-05-21

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資を支援

「各種補助金の特別枠」

 

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に

定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。

今回のテーマは、

「各種補助金の特別枠」です。

 

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ 各種補助金の特別枠について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

サプライチェーンの毀損や

今後の事業継続性確保等に対応するための

設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに

取り組む事業者は優先的に支援されます。

 

今回、「通常枠」に加え、

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために

前向きな投資を行う事業者を対象に

「特別枠」が設けられました。

 

■ ものづくり補助金の場合  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

ものづくり補助金とは、

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な

設備投資等が支援される補助金です。

 

【通常枠】

補助上限:1,000万円

補助率:中小1/2、小規模2/3

↓↓↓

【特別枠】

補助上限:1,000万円

補助率:中小2/3、小規模2/3

 

■ 持続化補助金の場合  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

小規模事業者持続化補助金とは、

小規模事業者が経営計画を作成して

取り組む販路開拓等の取組が支援される補助金です。

 

【通常枠】

補助上限:50万円

補助率:2/3

↓↓↓

【特別枠】

補助上限:100万円

補助率:2/3

 

■ IT導入補助金の場合  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

IT導入補助金とは、

ITツール導入による業務効率化等が支援される補助金です。

 

【通常枠】

補助上限:30~450万円

補助率:1/2

↓↓↓

【特別枠】

補助上限:30~450万円

補助率:2/3

※特別枠ならハードウェアのレンタルも対象になります。

 

詳細は、下記中小企業基盤整備機構のポータルサイトからご確認ください。

https://seisansei.smrj.go.jp/

 

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「中小企業経営強化税制」についてのご案内です。

2020-05-21

テレワーク等の導入を促進するためにC類型が設立

「中小企業経営強化税制」

 

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「中小企業経営強化税制」です。

 

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ 中小企業経営強化税制について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

中小企業等経営強化法の認定を受けた

経営力向上計画に基づき、

一定の設備を取得や製作等した場合に、

即時償却又は取得価額の10%の税額控除

(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が

選択適用できるものです。

 

今回、新たにデジタル化設備(C類型)が加わりました。

 

■ 適用の流れ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

【注意】対象設備取得のタイミングに注意しましょう

 

1.事業者から認定支援機関(当事務所)へ投資計画案の確認をご依頼いただく

2.認定支援機関(当事務所)より事前確認書を発行する

3.事業者から所轄の経済産業局へ確認書発行を申請していただく

4.経済産業局より確認書が発行される

5.事業者様より主務大臣(担当省庁)へ計画を申請する

6.主務大臣(担当省庁)より計画が認定される

7.設備を取得する

8.税務申告をおこなう

 

■ C類型の対象設備 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

デジタル化設備とは、下記のいずれかに該当する投資計画を

達成するために必要不可欠な設備です。

 

【遠隔操作】

1.デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること

2.以下のいずれかを目的とすること

A)事業を非対面で行うことができるようにすること

B)事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること

 

【可視化】

1.データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと

2.1)のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること

3.1)により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化を行うことができるようにすること

 

【自動制御化】

1.デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること

2.1)の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであること

 

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「経営力向上計画の電子申請について」のご案内です。

2020-04-23

令和2年4月より経営力向上計画は

「電子申請になりました」

 

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「経営力向上計画の電子申請について」です。

 

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

■ 電子申請について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

これまでは郵送での提出だった

「経営力向上計画に係る認定申請書」は、

令和2年4月より経営力向上計画申請プラットフォームから

電子申請できるようになりました。

プラットフォームへのログインには

GビズIDを事前に取得する必要があります。

■ 電子申請の流れ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

  • システムへログイン(Gビズプライムが必要です)

 

  • 申請書を作成する

 

  • 電子申請する

 

  • 経済産業部局等が受領する

 

<注意点>

・電子申請できるものは、経済産業局や一部省庁あての申請に限られます。

・電子申請できない場合の申請方法は郵送になりますが、基本的に経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成、PDF出力することができます。

■ 電子申請のメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<メリット1>

申請書作成にあたり、記入項目のエラーチェックや自動計算等のサポート機能が活用できる

 

<メリット2>

申請書の郵送が不要になるため、郵送費がコストカットになる

 

<メリット3>

申請後の標準処理期間が短縮される(通常30日程度→21日)

 

<メリット4>

認定書は郵送ではなく、システムからダウンロード可能に

「ミラサポplus」のご案内です。

2020-04-23

補助金検索と電子申請がもっと便利に!
「ミラサポplus」

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

今回のテーマは、
「ミラサポplus」です。

2~3分程度で読み終わりますので、
お時間のある時にぜひご覧ください。
■ ミラサポplusについて ━━━━━・・・・・‥‥‥………
ミラサポplusとは、中小企業・小規模事業者向けの
補助金申請や事業支援のサポートを目的とした、
国のWebサイトです。

■ 従来の「ミラサポ」との違い  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
従来のミラサポに搭載されていたコミュニティは廃止し、
より支援制度の検索や電子申請サポートに特化した
サイトに生まれ変わりました。

また、従来のメルマガに代わり、
更新情報が届けられます。
なお、従来のミラサポは専門家派遣申請の機能のみ残ります。

■ ミラサポplusでできること ━━━━━・・・・・‥‥‥………
(1) 支援制度を探す
(2) 支援機関を探す
(3) 事例を探す

補助金検索も簡単になりました。
■ 会員(無料)になると ━━━━━・・・・・‥‥‥………
<メリット1>最新情報を見逃さない
・ユーザーの登録情報に合わせておすすめの情報を表示
・各種記事等をお気に入りに登録

<メリット2>補助金の電子申請が簡単に
・電子申請で繰り返し入力が必要になる基本情報や財務情報を管理
・e-Tax等外部サイトへの連携によりデータ取得が可能

<メリット3>経営診断や現状分析も
・入力された財務情報から診断チャートを表示
・補助金申請に役立つ現状分析シートを作成、管理

 

「決算後の財務診断について」のご案内です。

2020-03-25

年に一度は会社の健康診断を受けましょう

「決算後の財務診断について」

 

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「決算後の財務診断について」です。

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ 財務診断について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

多くの金融機関は中小企業者への融資を判断する際に、

McSSという中小企業経営判断システムを利用しています。

 

これまで本システムは金融機関のみが利用できるものでしたが、

現在では会計事務所でも顧問先企業の財務診断のために

McSSを利用できるようになりました。

 

■ 財務診断にはMcSSを活用  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

McSSとは、中小企業経営診断システム

(略称:McSS / Management consulting Support System)を指します。

 

McSSは、『分かりやすさ、使いやすさ』をコンセプトに

CRDビジネスサポート株式会社が開発した『財務診断ツール』です。

 

■ 診断項目について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

経営診断システムを活用することで

以下のような項目の診断結果を確認することができます。

 

<診断1> CRDモデルによる総合評価結果

全国の中小企業における貴社の信用力の

相対的な位置づけを偏差値で表します。

偏差値は高いほど信用力が高いことを示しています。

<診断2>財務バランス予測

中小企業の財務状況を表す代表的な10指標について、

「同業種中央値」と比較することができます。

 

■ 財務診断のメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………

  1. 銀行が自社をどのように評価しているのか、偏差値が把握できます。(同業種比較も可)
  2. 信用格付けのランクによって融資形態(借り方、金利水準)の適正化が検討できます。
  3. 将来シミュレーションで事業計画のアウトラインを策定することができます。

 

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「セーフティネット保証4号」のご案内です。

2020-03-25

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者へ

「セーフティネット保証4号」

 

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「セーフティネット保証4号」です。

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ セーフティネット保証4号とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

突発的災害(自然災害等)により経営の安定に支障を生じている

中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、

都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に、

信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で

借入債務の100%を保証する制度です。

 

■ 新型コロナウイルスの影響  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により

影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、

セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。

 

この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能になります。

 

■ 対象となる中小企業者 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

 

・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、

原則として最近1か月の売上高等が、前年同月に比して20%以上減少しており、

かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して

20%以上減少することが見込まれること

 

■ 内容 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

・対象資金:経営安定資金

・保証割合:100%保証

 

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「ものづくり補助金 採択発表」のご案内です。

2019-07-19

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

今回のテーマは、

「ものづくり補助金 採択発表」です。

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ ものづくり補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、

生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための

設備投資等が支援されるものです。

■ 採択結果  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<公募期間>

2019年2月18日(月)~5月8日(水)

<応募数>

14,927者

<採択数>

7,468者

<採択率>

50.0%

2019年6月28日(金)に中小企業庁のホームページにて掲載された内容です。

 

■ 補助金概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

【一般型】

・補助上限額:1,000万円

・補助下限額:100万円

・補助率:原則1/2以内(※)

【小規模型】

・補助上限額:500万円

・補助下限額:100万円

・補助率:原則1/2以内(※)

  • 各類型とも、一定の要件を満たすことで補助率が2/3にアップします。

 

■ 次回公募について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

ものづくり補助金では、1次公募の採択発表後に

2次公募が開始される可能性があります。

 

2次公募が開始された場合は、

1次公募で不採択となってしまった事業者様や、

1次公募の申請が間に合わなかった事業者様にも再申請のチャンスがございます。

 

2次公募での申請を検討されている事業者様は早めに当事務所までご相談ください。(※)

※ ものづくり補助金の申請では認定支援機関(当事務所)の支援が必須項目になっています。

「事業承継補助金 2次公募」のご案内です。

2019-07-19

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

今回のテーマは、

「事業承継補助金 2次公募」です。

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ 事業承継補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業承継、事業再編・事業統合を契機として

経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、

その新たな取組に要する経費の一部が補助されるものです。

■ 受付期間  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2019年7月5日(金)~7月26日(金)予定

詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

■ 補助金概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

【Ⅰ型】後継者承継支援型

<通常の場合>

・補助率:1/2以内

・補助上限:150万円

<※1の場合>

・補助率:2/3以内

・補助上限:200万円

※1 小規模事業者・従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主の場合

さらに、既存事業の廃止等の事業整理を伴う場合は、補助上限額が上乗せされます。

 

▼補助対象者▼

・日本国内で事業を営む中小企業者等であること

・地域経済に貢献している中小企業者等であること

・承継者が以下のいずれかを満たす事業者であること

・経営経験がある

・同業種に関する知識などがある

・創業、承継に関する研修等を受講したもの

 

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型

<通常の場合>

・補助率:1/2以内

・補助上限:450万円

<※2の場合>

・補助率:2/3以内

・補助上限:600万円

※2 補助金審査結果で上位となった場合。

さらに、既存事業の廃止等の事業整理を伴う場合は、補助上限額が上乗せされます。

 

▼補助対象者▼

・対象事業に関わるすべての被承継者が、日本国内で事業を営む中小企業者等であること

・地域経済に貢献している中小企業者等であること

・承継者が現在経営を行っていない、または、事業を営んでいない場合、以下のいずれかを満たす者であること

・経営経験がある

・同業種に関する知識などがある

・創業、承継に関する研修等を受講したもの

 

<ご注意ください>

上記記載の「補助金概要」は1次公募の内容ですので、

2次公募では変更になる可能性もございます。

 

また、公募期間が短くなっておりますので、

2次公募での申請を検討中の事業者様は早急に当事務所までご相談ください。

「先端設備等導入計画」のご案内です。

2019-06-25

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「先端設備等導入計画」です。

 

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ 先端設備等導入計画とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、

市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資が支援されます。

 

市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります。

 

■ 制度活用のポイント  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<対象は中小企業者>

「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象です。

 

<対象設備に注意>

年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資(詳細下記)が対象です。

 

<補助金の加点項目>

固定資産税の特例率をゼロと措置した地域で本措置対象の中小企業者は、各種補助金において優遇措置の対象です。

 

■ 対象設備(固定資産税の特例) ━━━━━・・・・・‥‥‥………

商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供する設備であって、

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備

 

【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)

 

市区町村によって異なる場合がありますのでご注意ください。

■ 認定数の推移 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

<2018年6月~2019年3月>

6月:134件

7月:4,508件

8月:4,873件

9月:4,757件

10月:1,441件

11月:1,134件

12月:1,021件

1月:782件

2月:1,435件

3月:1,914件

 

 

先端設備等導入計画の認定を受けると、固定資産税が最大3年間ゼロになったり、

特定の補助金においては審査時に加点されるなど、様々なメリットがあります。

 

計画の申請には認定支援機関(当事務所)による事前確認書の発行が必要となりますので、

申請を検討されている事業者様はお気軽にお問い合わせください。

「IT導入補助金」のご案内です。

2019-06-18

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

今回のテーマは、

「IT導入補助金」です。

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ IT導入補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、

みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

 

■ 公募期間  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<1次公募>

A類型:2019年6月12日(水) 17:00まで

B類型:2019年6月28日(金) 17:00まで

1次公募が間に合わない場合は2次公募での申請も可能です!

(2次公募は7月中旬より開始予定)

 

■ 補助額、補助率など ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<A類型>

・補助額:40~150万円(補助率1/2以内)

 

<B類型>

・補助額:150~450万円(補助率1/2以内)

 

■ 申請までの流れ ━━━━━・・・・・‥‥‥………

1. IT導入補助金のホームページでITツールを検索しましょう。

(貴社の経営課題に応じて補助金対象のITツールを検索できます)

 

2. 選択したITツールを取り扱う「導入支援事業者」に問い合わせましょう。

(ツールごとに導入支援事業者が設定されています)

 

3. 支援事業者と連携してWEB上から補助金申請を提出しましょう。

(IT導入補助金は支援事業者と連携してWEB上から申請します)

(当事務所でも申請のサポート、アドバイスが可能です)

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