マイナンバー制度

マイナンバー制度とは？

マイナンバー制度は「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正・公平な社会を実現する社会基盤」です。

導入の目的は、個人を管理・区別しやすくすることで、導入によってさまざまな手続きの簡素化・社会保障サービスの充実などが実現できるのです。

マイナンバーはこんな場面で必要となります。

公共機関サービスの充実や個人情報の管理・共有の利便化など、マイナンバーがもたらすメリットは多々ありますが、それを管理・共有する企業や機関では、導入にあたっての準備をする必要があります。

会社を運営されている皆様も従業員を抱えていらっしゃるかと思います。
まず今回のマイナンバー制度では、その「すべての従業員、家族に関わるマイナンバーの取得」が必要になります。

そのほか「株主や報酬等の支払先のマイナンバーも取得する必要がある」など、取得先は多岐に渡ります。

業務上でもマイナンバー取扱担当者の選定や、基本方針・規定の策定など、導入前に準備することが山ほどあります。

マイナンバーの取扱い・管理についての規則は、非常に厳しいものになります。違反行為があったとみなされた場合、行為に及んだ者だけでなく会社も罰則の対象になります。

行為	罰則
個人情報利用事務等に従事する者が、正当な理由なく特定の個人情報ファイルを提供	4年以下の懲役or 200万円以下の罰金or併科
上記の者が不正な利益を図る目的で、マイナンバーを提供、または盗用	3年以下の懲役or 150万円以下の罰金or併科
人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、または財物の窃取、施設への侵入などによりマイナンバーを取得	3年以下の懲役or 150万円以下の罰金or併科
委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反	2年以下の懲役or 50万円以下の罰金or併科

そのため管理ソフトも今までのソフトに比べ、より管理が厳しく安心できるソフトを導入しなければなりません。

平成28年1月以降は、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

導入はもうすぐそこまでせまっているのです。

準備はできていますか？

当事務所では、「どのように準備をして、いかに出費を少なく制度を導入するのか？」といった疑問・不安を少なくするご支援ができます。

マイナンバー収集範囲の確認や、最適なソフトの選択など、貴社の環境に合わせた最適な提案をいたします！

淺田会計事務所は、ＴＫＣ全国会所属税理士事務所です。
ゆえに全国規模のデータを管理するサーバーを所有するＴＫＣ全国会が提案しているシステム「ＴＫＣシステム」の導入をすることが可能です。

法令に準拠	ＴＫＣの給与計算システム（e21マイスター,PX2,PX4クラウド）には、最新の「源泉徴収税額表」「標準報酬月額表」および社会保険料率を搭載しています。そのため、常に正確な給与計算が行えます。
ＰＸまいポータル	従業員等のマイナンバー管理を安全・安心・簡単に行うことができます。また、従業員は給与明細書等をスマートフォン等で確認できるようになるため、給与明細書等の印刷・配布を省略できます。
Ｐ－デスク	システムの操作方法・設定方法でお困りの場合、「Ｐ－デスク」がお電話でサポートします。システムから送信フォームに質問を入力して送信いただければ、「Ｐ－デスク」から折り返しお電話します。

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