所長ブログ
経営課題から選ぶ2026年補助金比較ガイドのご案内
今回のテーマは、
「経営課題から選ぶ『2026年補助金比較』ガイド」です。
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このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2026年も、成長投資や新たな挑戦を支援する補助金があります。
補助金は、事業計画や経営課題によって選ぶ制度が異なります。
自社に合う制度を見つけるため、
取り組みたい内容を整理しましょう。
■ 一目でわかる！補助金活用マトリックス ━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金は、取り組みたい内容や
投資規模によって向き・不向きがあります。
自社の経営課題に近い補助金を確認してみましょう。
▼詳しくはこちら
経済産業省 中小企業庁「人気の補助金」
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/
※ものづくり補助金、新事業進出補助金については、
今後統合される予定です。
最新の公募情報をご確認ください。
■ 経営課題別ピックアップ！4補助金比較 ━━━━・・・・・‥‥‥………
【売上拡大：成長加速化補助金】
売上100億円を目指す中小企業の
大規模投資を支援する補助金です。
工場新設や拠点整備など、成長投資に活用できます。
◎こんな時に
・売上拡大に向けて大規模投資を行いたい
・工場・物流拠点などを整備したい
・地域経済への波及効果がある取り組みを進めたい
◎補助率：1/2
◎補助上限額：5億円
【高付加価値化：ものづくり補助金】
新製品・新サービスの開発や、
海外販路拡大に向けた設備投資を支援する補助金です。
生産性向上や高付加価値化に活用できます。
◎こんな時に
・新商品・新サービスを開発したい
・製品・サービスの付加価値を高めたい
・海外展開に向けた設備やシステムを導入したい
◎補助率：1/2～2/3
◎補助上限額：最大4,000万円
【省力化・デジタル化：省力化投資補助金】
人手不足解消につながる省力化設備や
システム導入を支援する補助金です。
業務を自動化して、生産性向上や売上拡大につなげます。
◎こんな時に
・省人化設備を導入したい
・業務を自動化・効率化したい
・ロボット・IoT・システムなどで人手不足対策したい
◎補助率：1/2以下または1/2～2/3
◎補助上限額：最大1億円
【新事業挑戦：新事業進出補助金】
既存事業とは異なる新しい挑戦を支援する補助金です。
新製品開発や新市場進出など、事業拡大の投資に活用できます。
◎こんな時に
・新たな商品・サービスを開発したい
・新分野や新市場に進出したい
・新事業に必要な設備やシステムを導入したい
◎補助率：1/2〜2/3
◎補助上限額：最大9,000万円
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
各補助金は、公募時期や要件が毎年更新されます。
今から経営課題を整理しておくことで、
次の公募に合わせてスムーズに動けます。
ぜひお気軽にご相談ください。
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資金調達を支えるモニタリング強化型特別保証のご案内
今回のテーマは、
「資金調達の『先』を支える新制度
『モニタリング強化型特別保証』のご案内」です。
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このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
資金調達は「借りて終わり」ではありません。
「モニタリング強化型特別保証」は、
認定支援機関と連携し、月次で財務・資金繰りを確認。
経営の変化を早めに把握する制度です。
保証料を抑えつつ、変化に備える体制づくりに役立ちます。
■ モニタリング強化型特別保証とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業者が認定経営革新等支援機関と連携して、
月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、
金融機関及び信用保証協会に経営状況等を報告する制度です。
経営状況の変化を早期に捉えることで、
金融機関及び信用保証協会による
適時・適切な経営支援等に繋げることを目的としています。
単に「資金を借りるための制度」ではなく、
借入後の経営を見守り、早めの対応につなげる仕組みが
組み込まれている点が大きな特徴です。
■ この制度のメリット ━━━━・・・・・‥‥‥………
◎コスト面
＜従来＞
金利に加えて保証料もまるまる負担
＜本制度＞
国の補助で、実質負担は「0.23%〜0.95%」に！
◎経営面
＜従来＞
借りた後は、自力で返済と資金繰りを管理
＜本制度＞
毎月、会計のプロが一緒に資金繰りを確認！
◎変化への備え
＜従来＞
業績が悪化し、手遅れになってから銀行に相談
＜本制度＞
変化の予兆を捉え、傷が浅いうちに
中小企業者・認定経営革新等支援機関・
金融機関・保証協会による4者で対策を協議！
■ 制度概要 ━━━━・・・・・‥‥‥………
詳細は公式サイトをご確認ください。
- 対象者
認定経営革新等支援機関と連携し、
月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、
経営状況等の報告を行うことを誓約する中小企業者
- 保証限度額
2億8,000万円
- 対象資金
事業資金（運転資金・設備資金・運転設備資金）
- 保証割合
責任共有対象（80％保証）
- 保証期間
一括：1年以内/分割：10年以内
- 取扱期間
令和8年3月16日から令和11年3月31日に
信用保証協会が保証申込を受け付けたもの
※認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合には、
一定の要件があります。
※制度の利用には、所定の申込資料のほか、
「モニタリング強化型特別保証制度
資格要件申告書兼誓約書」の提出が必要です。
■ 保証料率 ━━━━・・・・・‥‥‥………
本制度では、借入金額に対して
下記の保証料率が適用されます。
令和8年3月16日から令和9年3月31日までに
信用保証協会へ保証申込を行った場合、
保証料の一部を国が補助します。
＜保証料率＞
（1）料率：1.90％・補助後の事業者負担：0.95％
（2）料率：1.75％・補助後の事業者負担：0.88％
（3）料率：1.55％・補助後の事業者負担：0.78％
（4）料率：1.35％・補助後の事業者負担：0.68％
（5）料率：1.15％・補助後の事業者負担：0.58％
（6）料率：1.00％・補助後の事業者負担：0.50％
（7）料率：0.80％・補助後の事業者負担：0.40％
（8）料率：0.60％・補助後の事業者負担：0.30％
（9）料率：0.45％・補助後の事業者負担：0.23％
→事業者負担は0.23～0.95％になります。
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
保証料を抑えながら、
資金調達後の経営状況を専門家と確認できる制度です。
資金調達を考えている方や将来に備えたい方は、
ぜひご相談ください。
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AIツール導入に使えるデジタル化・AI導入補助金のご案内
今回のテーマは、
「『IT導入補助金』から進化！AIツール導入に使える
『デジタル化・AI導入補助金』を活用しよう」です。
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■ デジタル化・AI導入補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、
AIを含むITツール導入を支援する制度です。
ツール選定や申請には要件があるため、
まず全体像と申請準備のポイントを整理します。
■ 申請要件 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【申請対象（中小企業・小規模事業者等）】
中小企業・小規模事業者等が対象で、
業種ごとに「資本金」または「従業員規模」の
基準が定められています（個人事業も含む）。
例：製造業は資本金3億円／従業員300人、
卸売業は1億円／100人、小売業は5,000万円／50人など。
【申請前に必須の手続き】
＜GビズIDプライムの取得＞
・発行目安：おおむね2週間
＜SECURITY ACTIONの宣言＞
・★一つ星または★★二つ星
・ID発行目安：おおむね2〜3日
【ツール・申請の基本ルール】
・補助対象は、事務局審査を経て
登録・公開されたITツール。
・（複数者連携枠を除き）申請は
IT導入支援事業者と連携して進めます。
■ 加点項目 ━━━━・・・・・‥‥‥………
加点は枠によって対象が異なりますが、
公式サイトで示されている主な例は次のとおりです。
・クラウド製品／インボイス対応製品の選定（通常枠）
・賃上げの事業計画（3年）の策定・従業員への表明・計画達成
・IT戦略ナビwithの事前実施（結果画面添付）
・健康経営優良法人2026／くるみん・えるぼし等の認定
・成長加速マッチングサービスへの会員登録・課題登録
■ 枠の紹介 ━━━━・・・・・‥‥‥………
補助率や詳細は公式サイトをご確認ください。
- 通常枠
自社の業務に合ったITツールを導入したい方向け。
補助額：5万円〜450万円
- インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトを
導入したい方向け。
補助額：〜350万円
※ソフトと合わせればPC・レジ等も対象
- インボイス枠（電子取引類型）
取引先にも受発注ソフトのアカウントを
無償提供する方向け。
補助額：〜350万円
- セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃などのリスク対策をしたい方向け。
補助額：5万円〜150万円
※対象は「お助け隊サービスリスト」に
掲載された登録サービスに限る
■ AI活用イメージ ━━━━・・・・・‥‥‥………
◎経理：クラウド会計ソフト導入で仕訳入力をAIで自動化
取引データから仕訳を自動で作成し、
入力・確認の手間を大きく減らせます。
月次の締め作業を早めたい、
経理担当の負担を軽くしたい企業に向いた活用です。
◎営業：営業支援システム導入で見積作成をAIで自動化
見積作成の工程を整理し、
必要な情報の入力や作成作業を効率化できます。
提案スピードを上げたい、
顧客との共有をスムーズにしたい場合に
効果が期待できます。
◎店舗：セルフレジ導入で会計・接客の“ムダ”をまとめて削減
レジの省人化に加えて、会計ミスの削減、
客単価の向上といった改善につながる例が
紹介されています。
人手不足対策と収益改善を
同時に進めたい場合のイメージになります。
■ 申請フロー ━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）制度・公募要領の確認
（2）GビズIDプライム取得／SECURITY ACTION宣言
（3）支援事業者・ITツール選定
（4）交付申請（招待→入力・添付→提出）
（5）交付決定後に発注・契約・支払い（※交付決定前は対象外）
（6）実績報告→補助金交付
（7）効果報告（期限内提出。未報告等は返還等の扱いあり）
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金申請にはGビズIDや
SECURITY ACTIONの準備が必要です！
早めに要件確認とツール選定を進めましょう。
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中小企業支援制度の賢い活用方法のご案内
今回のテーマは、
「補助金だけじゃない！中小企業支援制度の賢い活用法
― GビズIDのログイン方法が変更されました ―」です。
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■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金申請などで使うGビズIDは、
複数の行政サービスに共通で使える事業者向けIDです。
2025年12月17日から
行政サービスへのログイン方法が変更されました。
今後の手続に備え、ポイントを整理します。
■ GビズIDのログイン方法が変更されました ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2025年12月17日以降、
GビズIDで行政サービス（e-Gov、Jグランツ等） に
ログインする際の認証が変更されています。
これまでのSMSで受け取るワンタイムパスワード方式は
利用できなくなり、今後は次のいずれかでの
ログインが基本となります。
- GビズIDアプリ認証：アプリで承認
- メール認証：ワンタイムパスワード入力
※ アプリ認証を利用中の方
特に対応は不要。これまで通りログインできます。
（追加でメールOTPを設定することも可能）。
※ SMS認証を設定中の方
SMSでは行政サービスにログインできなくなったため、
アプリ認証または、メールワンタイムパスワード認証の
どちらかを設定する必要があります。
■ そもそもGビズIDとは？ ━━━━・・・・・‥‥‥………
GビズIDは法人・個人事業主向けの共通認証システムで、
1つのアカウントで複数の行政サービスを利用できます。
補助金申請や各種計画の認定申請、社会保険手続き、
営業許可申請などをオンライン化でき、
対応サービスは年々拡大しています。
電子申請は難しく感じても、補助金申請には不可欠なため、
この機会に理解を深めて活用していきましょう。
■ 電子申請のメリット ━━━━・・・・・‥‥‥………
＜いつでも・どこでも手続きできる＞
インターネット経由なので、
原則24時間365日、自宅や職場から申請できます
（※メンテナンス等で停止する場合あり）。
＜時間やコストを削減できる＞
役所へ行く移動時間・交通費が不要になり、
郵送の切手代などもかかりません。
＜情報入力の手間を減らせる＞
企業概要や財務情報など、過去の申請で入力した
情報を自動転記で再利用でき、入力負担を軽減できます。
＜押印（ハンコ）が不要になる＞
ログイン時の認証機能で申請者確認を行うため、
書類への押印が不要になります。
■ GビズIDでできること ━━━━・・・・・‥‥‥………
いままでは法人・個人事業者の確認手段として
電子証明書の取得（有料）が必要でした。
しかし、GビズIDを取得すること（無料）で、
電子証明書がなしで電子申請が可能となります。
現在、GビズIDアカウントで利用できる
行政サービスは拡大中であり、今後も広がる見込みです。
【利用可能行政サービス一覧】
- jGrants（経済産業省・補助金申請システム）
- デジタル化・AI導入補助金
（経済産業省・中小企業庁・中小機構） - 事業継続力強化計画電子申請システム（中小企業庁）
- 社会保険手続きの電子申請（日本年金機構）
- 保安ネット（経済産業省）
- DX推進ポータル（経済産業省／IPA）
- 経営力向上計画申請プラットフォーム（経済産業省 ほか）
- 農林水産省共通申請サービス（農林水産省）
- 食品衛生申請等システム（厚生労働省）
- e-Gov（総務省）
■ まだ取得していない場合は早めの準備を ━━━━・・・・・‥‥‥………
GビズIDは「必要になってから」だと
間に合わないケースがあります。
特にプライムは発行に時間がかかるため、
補助金や行政手続の予定がある場合は前倒しが安全です。
日常的に手続を行う会社ほど、早めに社内で
「どの認証方式を採用するか」も決めておくと運用が安定します。
▼詳細はこちら
デジタル庁「GビズID」アカウント作成
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
GビズIDは補助金申請だけでなく、
複数の行政手続に共通で使えるIDです。
取得・認証設定を整え、
手続を止めない体制を早めに準備しましょう！
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令和8年度 中小企業向け助成金のご案内
今回のテーマは、
「人材採用・育成の助成金が充実！
中小企業向け助成金を解説」です。
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■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和8年度厚生労働省予算案が発表され、
一般会計の当初予算規模は前年を上回る
約35兆円となりました。
厚生労働省の予算は、
中小企業の賃上げなどを支援する助成金が多く、
申請を考えている経営者は早めの情報収集がおすすめです。
■ 令和８年度厚生労働省予算案における中小企業向け5つの重点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和8年度厚生労働省予算案は、
一般会計で35兆433億円です。
令和7年度より7,369億円（2.1%）増額されました。
中小企業支援については、
賃上げなど5つの項目に重点が置かれています。
・ 賃上げ支援、非正規従業員への支援
・ リスキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化
・ 人材確保の支援
・ 多様な人材の活躍促進と職場環境改善
・ 女性の活躍推進
■ 中小企業向けの主な雇用関係助成金9つ ━━━━・・・・・‥‥‥………
【業務改善助成金（拡充）】
生産性向上設備の導入と賃上げをセットで支援。
令和8年度は、賃上げコースが
3区分（50円・70円・90円）へ変更されるほか、
対象事業場や助成率判定の基準（1,050円）見直し、
募集時期の変更が予定されています。
【キャリアアップ助成金（拡充）】
非正規の正社員化や賃上げを支援。
正社員化コースは正社員化1名につき
最大80万円（条件により異なる）に加え、
令和8年度は「情報開示加算（20万円）」
新設が予定されています。
【人材開発支援助成金（拡充）】
職業訓練を支援。
令和8年度は、訓練を活かした投資を支援する
「設備投資助成（助成率1/2・上限150万円）」新設、
さらに45歳以上のOJT＋OFF-JTを支援する
「中高年齢者実習型訓練」新設が予定されています。
【早期再就職支援等助成金】
＜中途採用拡大コース＞
中途採用計画を策定し、
中途採用した従業員の賃金が採用前より
5％以上増える企業が対象。
助成上限額は1名あたり20万円
（企業全体で賃上げの場合は10万円を加算）です。
【人材確保等支援助成金（拡充）】
＜雇用管理制度・雇用環境整備コース＞
賃金規定の見直し等の制度導入や、
環境整備機器の購入を支援。
令和8年度は上乗せ要件の賃上げ幅について、
従来の「5％以上」に加え
「3％以上」「7％以上」区分の新設が予定されています。
【65歳超雇用推進助成金（拡充）】
＜65歳超継続雇用促進コース＞
定年引上げ等に取り組む企業向け。
令和8年度は、66歳以上への引上げや
継続雇用制度導入等に対する助成額を
大幅に引上げる予定とされています
（具体額は今後の要領確認）。
【特定求職者雇用開発助成金】
中高年齢層や障がい者等を
ハローワーク経由で採用する企業が対象。
制度活用時は対象者要件・雇用形態要件の確認が重要です。
【両立支援等助成金（拡充）】
仕事と育児・介護の両立支援に取り組む企業向け。
令和8年度は「育休中等業務代替支援コース」で、
育休中の新規雇用に対する助成が
最長1年以上・上限99万円へ引上げ予定とされています。
【働き方改革推進支援助成金（拡充）】
労働時間短縮等に取り組む企業向け。
令和8年度は、賃上げ＋割増賃金率引上げを行う企業への
「助成額の加算措置」を拡充する予定とされています。
■ 建設業向け人材確保支援のポイント4つ ━━━━・・・・・‥‥‥………
建設業については厚労省・国交省の連携施策が示され、
支援の方向性は次のとおりです。
今回のテーマは、
「人材採用・育成の助成金が充実！
中小企業向け助成金を解説」です。
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■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和8年度厚生労働省予算案が発表され、
一般会計の当初予算規模は前年を上回る
約35兆円となりました。
厚生労働省の予算は、
中小企業の賃上げなどを支援する助成金が多く、
申請を考えている経営者は早めの情報収集がおすすめです。
■ 令和８年度厚生労働省予算案における中小企業向け5つの重点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和8年度厚生労働省予算案は、
一般会計で35兆433億円です。
令和7年度より7,369億円（2.1%）増額されました。
中小企業支援については、
賃上げなど5つの項目に重点が置かれています。
賃上げ支援、非正規従業員への支援
リスキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化
人材確保の支援
多様な人材の活躍促進と職場環境改善
女性の活躍推進
■ 中小企業向けの主な雇用関係助成金9つ ━━━━・・・・・‥‥‥………
【業務改善助成金（拡充）】
生産性向上設備の導入と賃上げをセットで支援。
令和8年度は、賃上げコースが
3区分（50円・70円・90円）へ変更されるほか、
対象事業場や助成率判定の基準（1,050円）見直し、
募集時期の変更が予定されています。
【キャリアアップ助成金（拡充）】
非正規の正社員化や賃上げを支援。
正社員化コースは正社員化1名につき
最大80万円（条件により異なる）に加え、
令和8年度は「情報開示加算（20万円）」
新設が予定されています。
【人材開発支援助成金（拡充）】
職業訓練を支援。
令和8年度は、訓練を活かした投資を支援する
「設備投資助成（助成率1/2・上限150万円）」新設、
さらに45歳以上のOJT＋OFF-JTを支援する
「中高年齢者実習型訓練」新設が予定されています。
【早期再就職支援等助成金】
＜中途採用拡大コース＞
中途採用計画を策定し、
中途採用した従業員の賃金が採用前より
5％以上増える企業が対象。
助成上限額は1名あたり20万円
（企業全体で賃上げの場合は10万円を加算）です。
【人材確保等支援助成金（拡充）】
＜雇用管理制度・雇用環境整備コース＞
賃金規定の見直し等の制度導入や、
環境整備機器の購入を支援。
令和8年度は上乗せ要件の賃上げ幅について、
従来の「5％以上」に加え
「3％以上」「7％以上」区分の新設が予定されています。
【65歳超雇用推進助成金（拡充）】
＜65歳超継続雇用促進コース＞
定年引上げ等に取り組む企業向け。
令和8年度は、66歳以上への引上げや
継続雇用制度導入等に対する助成額を
大幅に引上げる予定とされています
（具体額は今後の要領確認）。
【特定求職者雇用開発助成金】
中高年齢層や障がい者等を
ハローワーク経由で採用する企業が対象。
制度活用時は対象者要件・雇用形態要件の確認が重要です。
【両立支援等助成金（拡充）】
仕事と育児・介護の両立支援に取り組む企業向け。
令和8年度は「育休中等業務代替支援コース」で、
育休中の新規雇用に対する助成が
最長1年以上・上限99万円へ引上げ予定とされています。
【働き方改革推進支援助成金（拡充）】
労働時間短縮等に取り組む企業向け。
令和8年度は、賃上げ＋割増賃金率引上げを行う企業への
「助成額の加算措置」を拡充する予定とされています。
■ 建設業向け人材確保支援のポイント4つ ━━━━・・・・・‥‥‥………
建設業については厚労省・国交省の連携施策が示され、
支援の方向性は次のとおりです。
CCUS（建設キャリアアップシステム）活用
CCUS活用事業者を支援する方針。
ICT等の生産性向上支援
ICT導入は補助金活用も検討
（例：ものづくり補助金等）。
人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
CCUS登録者の賃金助成10％上乗せ措置を
令和8年度末まで延長予定。
人材確保等支援助成金（若年者・女性に魅力ある職場づくり事業コース）
魅力発信〜入職・定着まで一体的取組を新たに助成対象とし、
定着時の上乗せも予定
■ 申請前に押さえる「準備」のポイント ━━━━・・・・・‥‥‥………
雇用関係助成金は、
制度ごとに手続が多く、期日管理も重要です。
特に次の準備が効果的です。
＜就業規則の見直し＞
申請時に作成・変更・提出が必要となる制度が多い。
＜共通要件と制度独自要件の確認＞
見落とし防止のため、制度横断の要件も合わせて確認。
＜計画〜支給までのスケジュール把握＞
手続ごとに期限があるため、逆算して準備。
＜賃上げ原資の確保策の検討＞
値上げ・生産性向上投資など、賃上げ継続を前提に設計。
＜投資資金は補助金も併用検討＞
生産性向上投資に使える補助金も合わせて確認。
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
令和8年度は賃上げ・人材確保に関する
助成金が拡充見込みです。
就業規則や計画を整えたうえで、
自社に合う制度を活用してみましょう！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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