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「中小企業経営強化税制 D類型が追加されました!」

2021-09-08

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に

定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「中小企業経営強化税制 D類型が追加されました!」です。

 

▼動画案内はこちら▼

 

https://youtu.be/xSJOkBa5Wwg

 

このメールは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

 

■ 中小企業経営強化税制とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

青色申告書を提出する中小企業者等が、令和5年3月31日までの期間に、

認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、

即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択

適用することができます。

 

■ 対象となる企業 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

対象となる企業は、青色申告書を提出する中小企業者等。

その規模は、資本金もしくは出資金が1億円以下の法人、

資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用者数が

1,000人以下の法人、または、常時使用する従業員数が

1,000人以下の個人、もしくは協同組合等です。

申請には、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営向上計画が必要です。

 

■ 受けられる税制措置は?  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

それぞれ条件を満たした設備について、必要な書類を揃えて申請し、

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画が認定された上で

税金の申請をすると、法人税(個人事業主の場合は所得税)について、

次の二つのどちらかの優遇を選んで受けることができます。

 

◯即時償却

設備の費用の全額を、設備を取得した年度の経費として計上することが出来ます。

 

◯税額控除

取得価格の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)を、税額の対象から控除できます。

 

「即時償却」と「税額控除」は2年の延長が決定

(期限:令和5年3月31日まで)

 

■ 税制措置  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

「2021年8月にD類型が追加されました。」

 

・A類型(生産性向上設備) 生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備

・B類型(収益性強化設備) 投資収益率5%以上の投資計画に係る設備

・C類型(デジタル化設備) 可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備

・D類型(経営資源集約化設備)修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備

 

※経営力向上計画の認定が必要です。

 

■ 経営力向上計画とは?  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの

分析を通じた商品・サービスの見直し、IT を活用した財務管理の高度化、

人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画(「経営

力向上計画」)について、国の認定を得ることができます。

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

設備投資の予定がある方は、

事前に必ず当事務所へご連絡ください。

※設備投資前に申請する書類が必要になります。

 

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「月次支援金 漏れなく活用しましょう!」

2021-09-08

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に

定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「月次支援金 漏れなく活用しましょう!」です。

 

▼動画案内はこちら▼

 

https://youtu.be/-PyY35B2Wy8

 

このメールは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

 

■ 月次支援金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、

「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上

減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・

立て直しやそのための取組を支援します。

一定の条件を満たした事業者には「最大20万円/月」の支援金が給付されますので、

申請条件やスケジュールを把握しておきましょう。

 

■ 申請要件  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

◯要件1○

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・

時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

 

○要件2○

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち

対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の

同じ月と比べて50%以上減少していること

 

要件1・2を満たせば、

業種/地域を問わず給付対象となり得ます。

 

■ 給付額  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

◇中小法人:上限20万円/月

◇個人事業者等:上限10万円/月

 

◎給付額の計算式◎

「2019年または、2020年の基準月の売上」-「2021年の対象月の売上」

 

貴社の支援金は以下のサイトからシミュレーション可能です。

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/simulator/index.html

 

  • はじめて申請される方への手続きの流れ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
  • アカウントの申請・登録

月次支援金ホームページの仮登録画面に

メールアドレスや電話番号を入力し、申請IDを発番。

 

② 申請に必要な書類を準備する

詳細は公式サイトをご参照ください。

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/procedure_flow/index.html

 

③「登録確認機関」に事前確認を受ける。

不正受給や誤って受給してしまうことを防止するために、

月次支援金の申請には「登録確認機関」による事前確認が必要です。

▼登録確認機関の検索はこちら▼

https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search

 

④ マイページから受給申請する。

月次支援金ホームページからマイページにアクセスします。

必要情報を入力し、上記②で準備した必要書類を添付してオンライン申請します。

 

※2回目からは、上記④のみで申請可能です。

 

■ 申請期間  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

4月分/5月分 :2021年6月16日~8月15日

6月分:2021年7月1日~8月31日

7月分:2021年8月1日~9月30日

以降、原則として対象月の翌月から2か月間が申請期間とされています。

 

給付条件を満たした月は毎回WEB申請が必要です。

受付期間内に忘れずに申請しましょう。

 

※申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは、

申請期限の数日前までとなります。

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

コロナ対策として国が用意している支援制度は

抜け漏れなく活用するようにしましょう。

今回ご紹介した「月次支援金」は要件を満たせ

ばすべての事業者が受給できます。

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「セーフティネット保証4号 指定期間が延長されました」

2021-09-08

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に

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今回のテーマは、

「セーフティネット保証4号 指定期間が延長されました」です。

 

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https://youtu.be/03UHfmTRA_0

 

このメールは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

 

■ セーフティネット保証4号とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に

支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、

災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として

指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限

度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度

 

特に、売上高等が減少している中小企業者の皆様は

ぜひご確認ください。

 

  • 指定期間延長  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は

令和3年6月1日となっておりましたが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、

期間を3ヶ月延長し、令和3年9月1日まで指定期間を延長することを予定しております。

※令和3年5月19日に中小企業庁ホームページで発表。

 

<セーフティネット保証の指定期間とは?>

・中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が

認定申請を行うことができる期間をいいます。

・指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、

及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが

指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

・認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、

金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

注:指定期間の延長は、「認定申請を行うことがきる期間の延長」であり、

既に取得されている認定書の有効期間を延長するものではありませんのでご留意下さい。

 

■ セーフティネット保証4号の対象となる中小企業者 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として

最近1か月の売上高等が、前年同月に比して20%以上減少しており、

かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して

20%以上減少することが見込まれること

※売上高等の減少について、市区町村の認定が必要

 

■ 内容 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

・対象資金:経営安定資金

・保障割合:100%保証

 

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「事業再構築補助金 一次公募採択結果」のご案内です。

2021-09-08

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「事業再構築補助金 一次公募採択結果」です。

 

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https://youtu.be/5T1ELuB7rZk

 

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■ 事業再構築補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や

売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの

時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、

事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の

拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の

挑戦を支援します。また、事業再構築を通じて事業規模を拡

大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、

中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うこと

で高い成長率を実現することは特に重要であることから、

本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

 

■ 応募と採択結果  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

◯応募件数:22,231件 →申請件数:19,239件

 

応募件数のうち、書類不備等がなく、

申請要件を満たしたのは、全体の86%です。

申請前に要件を満たしているか、必要書類は準備したか、

会計事務所としっかりと準備を進めて、申請を行いましょう

 

◯採択件数:8,016件

 

◯採択率:36.0%

 

  • 取り組む事業者の業種別割合について  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、

宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体

の約6割を占めている。その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されている。

※コロナの影響を受けにくい対策をとることが必要!

 

割合については、事業再構築補助金事務局P.2をご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf

 

■ 応募金額・採択金額の分布について  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

100~1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めている。

次いで4,500万円以上の案件が約3割程度!

大きな金額・小さな金額共に割合的に多く採択されています。

申請を悩まれている方は、会計事務所にご相談を。

 

分布については、事業再構築補助金事務局P.5をご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf

 

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「アフターコロナの融資を上手に借りる秘訣」のご案内です。

2021-06-29

淺田会計事務所では、皆様に定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「アフターコロナの融資を上手に借りる秘訣」です。

 

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https://youtu.be/JrqNXtletW8

 

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■ 融資に強くなるために ━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業の資金繰り支援のために、政府が拡充してきた

「コロナ関連融資」も一段落し、金融機関は今後の企業の

資金繰りに対応した、追加融資をどのようにするべきかと

悩んでいるところです。つまり今後は、信用保証協会付き

融資など公的な制度融資のバックアップがない中で、民間

金融機関はプロパー融資(自らリスク取る)を進めていか

ざるを得ない状況に入っていきます。もちろん、金融機関

は中小企業の資金繰り支援には前向きに考えていくと思い

ますが、 その中で企業側としても知っておくべき、

うまく融資を借りる秘訣というのをご紹介いたします。

 

■ 金融機関からの資金調達のノウハウ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

こんなお悩みないですか?

今後の資金繰りが不安。

金融機関から融資を受けたいけど

どう借りたらいいのかわからない。

 

​資金調達のノウハウ①:資金使途を明確にする

金融機関が重要視する融資の判断基準に 「資金使途」があります。

何に使うのか?なぜ必要なのか?これを明確にする必要があります。

 

資金調達のノウハウ②:なぜその金額が必要か明確にする

例えば運転資金というのを借りるときに、どのくらいの金額が

妥当なのかというと、月の売り上げの3ヶ月から4ヶ月分といわれます。

おおよその常識的な金額の目線というのは存在しますから、

それを理解しておく必要があります。

 

資金調達のノウハウ③:返済の可能性を示す

「確実に返済ができる」というアピールをする必要があります。

どのくらいで返せるかというのも一つの目線があります。

設備投資であれば7年以内 (あえて余裕を持って返済期間

10年とするケースが多い)が理想です。

 

資金調達のノウハウ④:アフターコロナの融資の為の第4のノウハウ

事業がコロナの影響を受けながらも回復に向かっていて、

その目処がある、もしくはその努力をしているというような

取り組みについての見通しを口頭でなく、簡単でも計画書にして、

融資の申し込みと一緒に提出することが有効だと思います。

 

■融資の重要な判断ポイント  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

機械の設備投資や、 不動産の購入などは金額が明確に

存在するので融資しやすいということになります。

なぜその金額が必要なのかが明確に示せるかが重要

 

■ とにかく早めの相談を  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

この4つのうち、1つでも多くの要素を揃えて、

しかも、融資の相談は早ければ早いほど効果があります。

資金繰りが目の前で厳しくなってから依頼をしていては、

もう遅いケースも多いです。

まずは当事務所へお気軽にご相談ください

 

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「IT導入補助金」のご案内です。

2021-06-29

淺田会計事務所では、皆様に定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「IT導入補助金」です。

 

▼動画案内はこちら▼

 

https://youtu.be/yKuzSTzAizQ

 

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ぜひご覧ください。

■ IT導入補助金について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の

一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップを

サポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを

認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツール

を導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の

向上・強化を図っていただくことを目的としています。

 

■ 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

​新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、

ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換

に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる

業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の

非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、

通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に

支援するものです。令和元年度補正のIT導入補助金の

通常枠(A・B類型)とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

 

※非対面ツールとは・・・

事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の

整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよう非対面

又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ

転換(業務形態の非対面化)し、労働生産性の向上を

目的としたITツールをいう。

■ 交付申請  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・2次締切分

締切日:2021年7月30日(金)17時(予定)

交付決定日:2021年8月31日(火)(予定)

■ 概要  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

ポイント1:補助率最大2/3に拡充

(最大450万円を補助)

 

ポイント2:PC・タブレット等のハードウェアに

かかるレンタル費用も補助対象

 

ポイント3:複数プロセスの非対面化や業務の

更なる効率化を目的とした事業が対象

■ 類型チェック  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

公募要領に「類型判別チャート」がございますので、

どの類型に当てはまるかチェックをしてみましょう!

https://www.it-hojo.jp/applicant/

 

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「小規模事業者持続化補助金」のご案内です。

2021-05-11

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に

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今回のテーマは、

「小規模事業者持続化補助金」です。

 

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https://youtu.be/uvqV302s7xM

 

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■ 小規模事業者持続化補助金~低感染リスク型ビジネス枠~ついて ━━━━━・・・・・‥‥‥………

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、

感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させ

るポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロ

セスの導入等に関する取組を支援するものです。

 

■ 補助対象者  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

小規模事業者であること…商工会及び商工会議所による

小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に

基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

 

「補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること」

例:飲食業の事業者が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、

予約制とするシステムを導入

例:テイクアウトを実施していない飲食店がテイクアウト専用の弁当を

開発するための経費

 

補助事業計画に基づく、感染リスク低下・対人接触機会の減少につながる

新たなビジネスやサービス等の広報のためのHP・LP・WEBサイトの新規制

作・改修・リニューアル、チラシ・DMの作成・送付費用など

 

■ 申請期限( いずれの回も17時00分締切)━━━━━・・・・・‥‥‥………

​・第1回:2021年5月12日(水)

・第2回:2021年7月7日(水)

・第3回:2021年9月8日(水)

・第4回:2021年11月10日(水)

・第5回:2022年1月12日(水)

・第6回:2022年3月9日(水)

 

■ 補助上限・補助率  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助上限:100万円

補助率:3/4

 

・感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を

上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態宣言の再発

令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の1/

2(最大50万円)に上限を引上げ)。

なお、補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。

※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者

緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の事業収入が、

対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

・2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・

使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

 

■ 申請方法  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・申請前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。(3~4週間程度要します)

・補助金申請システム(Jグランツ)でのみ受付

 

申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。

入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。

本事業に応募申請を行う事業者に限っては、早期の発行が可能な

「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請が可能です。

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「一時支援金」のご案内です。

2021-05-11

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今回のテーマは、

「一時支援金」です。

 

▼動画案内はこちら▼

https://youtu.be/mHZzjgk5-I8

 

このメールは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

 

■ 一時支援金について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や

不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した

中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に

係る一時支援金」(一時支援金)を給付いたします。

 

■ 申請期限  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

​2021年5月31日(月)まで

 

■ 給付金  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

=2020年又は2019年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

 

・中小法人等 :上限60万円

・個人事業者等  :上限30万円

・対象期間:1月~3月

・対象月:対象期間から任意に選択した月

 

■ 申請の流れ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

STEP0:一時支援金の内容を確認

STEP1:アカウントの申請・登録

STEP2:必要書類の準備

STEP3:登録確認機関の検索及び事前予約

STEP4:登録確認機関より事前確認を受ける

STEP5:マイページにて申請

 

まずはSTEP0から↓↓

https://ichijishienkin.go.jp/

 

※4月19日からスマートフォンでの申請も可能になりました!!

 

■ 一時支援金 申請・給付実績(4月19日時点)  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・申請件数:約10.7万件

・給付件数:約7.1万件

 

■ 給付までにかかった日数の割合(4月12日時点) ━━━━━・・・・・‥‥‥………

申請から給付までにかかった日数

給付件数のうち2週間以内に給付した割合 約97%

 

期限は5月末であること・まだ申請していない人は急ぎましょう!

ご相談は下記お問い合わせ先まで。

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「ものづくり補助金」のご案内です。

2021-04-13

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に

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今回のテーマは、

「ものづくり補助金」です。

 

▼動画案内はこちら▼

https://youtu.be/uixJCV3FatU

 

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■ ものづくり補助金について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで

直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、

賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・

小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・

生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 

■ 低感染リスク型ビジネス枠  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応した

ビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越える

ために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き

上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネ

ス枠を新たに設け、優先的に支援します。

 

■ 申請期限  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

​2021年4月15日(木)17時~ 5月13日(木)17時まで

 

■ 補助対象事業の要件  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

・付加価値額 +3%以上/年

・給与支給総額+1.5%以上/年

・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、

補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、

目標値の達成年限の1年猶予を可能とします。

 

■ メリット  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

補助率が2/3

広告宣伝・販売促進費を補助対象に

 

■ 新特別枠の申請要件  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する

製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等

 

・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔で

サービスを提供するオペレーションセンターの構築等

 

・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

※キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して

大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません

 

■ 必要書類  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

□ 事業計画書(具体的取組内容、将来の展望、数値目標等)

□ 賃金引上げ計画の表明書(賃金引上げ計画に従業員が合意していることが分かる書面)

□ 決算書等(直近2年間の貸借対照表・損益計算書等)

□ その他加点に必要な資料※任意

 

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「事業再構築補助金」のご案内です。

2021-04-13

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に

定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「事業再構築補助金」です。

 

▼動画案内はこちら▼

https://youtu.be/yuZBe8HAnUs

 

このメールは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

 

■ 事業再構築補助金について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、

事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に

意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、

中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に

重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

 

■ 公募期間  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

公募開始・・・2021年3月26日(金)

申請受付・・・2021年4月15日(木)予定

応募締切・・・2021年4月30日(金)18時まで

 

■ 補助額と補助率  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

​・中小企業者等

通常枠→補助額:100万円~6,000万円 補助率:2/3

卒業枠→補助額:6,000万円~1億円 補助率:2/3

 

・中堅企業等

通常枠→補助額:100万円~8,000万円 補助率:1/2

グローバルV字回復枠→補助額:8,000万円超~1億円 補助率:1/2

 

・緊急事態宣言特別枠

 

従業員数5人以下→補助額:100万円~500万円 補助率:中小企業者等3/4 中堅企業等2/3

従業員数6人~20人→補助額:100万円~1,000万円 補助率:中小企業者等3/4 中堅企業等2/3

従業員数21人以上→補助額:100万円~1,500万円 補助率:中小企業者等3/4 中堅企業等2/3

 

  • 卒業枠とは

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、

③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、

中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

 

  • グローバルV字回復枠とは

100社限定。以下の要件を全て満たす中小企業向けの特別枠。

  • 近6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の

同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり

付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

 

  • 緊急事態宣言特別枠とは

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や

不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、

令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の

同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。

 

[注]緊急事態宣言特別枠には採択件数に限りがあります。

ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、

特別枠へ応募された方はその他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

(事業再構築補助金ポータルサイトより)

 

■ 1次公募で申請希望の方へ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

1次公募は公募開始から受付締切まで約1か月しかなく、

事業計画作成から補助金申請まで十分な時間がございません。

投資する設備や、資金調達ルート等が不明確な事業者様は、

大至急で準備を進められるか、あるいは、2次公募以降での

申請を検討されることも選択肢の1つです。まずはお気軽にご相談ください。

 

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