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「事業承継補助金 2次公募」のご案内です。

2019-07-19

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

今回のテーマは、

「事業承継補助金 2次公募」です。

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ 事業承継補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業承継、事業再編・事業統合を契機として

経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、

その新たな取組に要する経費の一部が補助されるものです。

■ 受付期間  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2019年7月5日(金)~7月26日(金)予定

詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

■ 補助金概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

【Ⅰ型】後継者承継支援型

<通常の場合>

・補助率:1/2以内

・補助上限:150万円

<※1の場合>

・補助率:2/3以内

・補助上限:200万円

※1 小規模事業者・従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主の場合

さらに、既存事業の廃止等の事業整理を伴う場合は、補助上限額が上乗せされます。

 

▼補助対象者▼

・日本国内で事業を営む中小企業者等であること

・地域経済に貢献している中小企業者等であること

・承継者が以下のいずれかを満たす事業者であること

・経営経験がある

・同業種に関する知識などがある

・創業、承継に関する研修等を受講したもの

 

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型

<通常の場合>

・補助率:1/2以内

・補助上限:450万円

<※2の場合>

・補助率:2/3以内

・補助上限:600万円

※2 補助金審査結果で上位となった場合。

さらに、既存事業の廃止等の事業整理を伴う場合は、補助上限額が上乗せされます。

 

▼補助対象者▼

・対象事業に関わるすべての被承継者が、日本国内で事業を営む中小企業者等であること

・地域経済に貢献している中小企業者等であること

・承継者が現在経営を行っていない、または、事業を営んでいない場合、以下のいずれかを満たす者であること

・経営経験がある

・同業種に関する知識などがある

・創業、承継に関する研修等を受講したもの

 

<ご注意ください>

上記記載の「補助金概要」は1次公募の内容ですので、

2次公募では変更になる可能性もございます。

 

また、公募期間が短くなっておりますので、

2次公募での申請を検討中の事業者様は早急に当事務所までご相談ください。

「先端設備等導入計画」のご案内です。

2019-06-25

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「先端設備等導入計画」です。

 

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ 先端設備等導入計画とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、

市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資が支援されます。

 

市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります。

 

■ 制度活用のポイント  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<対象は中小企業者>

「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象です。

 

<対象設備に注意>

年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資(詳細下記)が対象です。

 

<補助金の加点項目>

固定資産税の特例率をゼロと措置した地域で本措置対象の中小企業者は、各種補助金において優遇措置の対象です。

 

■ 対象設備(固定資産税の特例) ━━━━━・・・・・‥‥‥………

商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供する設備であって、

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備

 

【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)

 

市区町村によって異なる場合がありますのでご注意ください。

■ 認定数の推移 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

<2018年6月~2019年3月>

6月:134件

7月:4,508件

8月:4,873件

9月:4,757件

10月:1,441件

11月:1,134件

12月:1,021件

1月:782件

2月:1,435件

3月:1,914件

 

 

先端設備等導入計画の認定を受けると、固定資産税が最大3年間ゼロになったり、

特定の補助金においては審査時に加点されるなど、様々なメリットがあります。

 

計画の申請には認定支援機関(当事務所)による事前確認書の発行が必要となりますので、

申請を検討されている事業者様はお気軽にお問い合わせください。

「IT導入補助金」のご案内です。

2019-06-18

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

今回のテーマは、

「IT導入補助金」です。

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ IT導入補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、

みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

 

■ 公募期間  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<1次公募>

A類型:2019年6月12日(水) 17:00まで

B類型:2019年6月28日(金) 17:00まで

1次公募が間に合わない場合は2次公募での申請も可能です!

(2次公募は7月中旬より開始予定)

 

■ 補助額、補助率など ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<A類型>

・補助額:40~150万円(補助率1/2以内)

 

<B類型>

・補助額:150~450万円(補助率1/2以内)

 

■ 申請までの流れ ━━━━━・・・・・‥‥‥………

1. IT導入補助金のホームページでITツールを検索しましょう。

(貴社の経営課題に応じて補助金対象のITツールを検索できます)

 

2. 選択したITツールを取り扱う「導入支援事業者」に問い合わせましょう。

(ツールごとに導入支援事業者が設定されています)

 

3. 支援事業者と連携してWEB上から補助金申請を提出しましょう。

(IT導入補助金は支援事業者と連携してWEB上から申請します)

(当事務所でも申請のサポート、アドバイスが可能です)

「IT導入補助金」のご案内です。

2019-05-31

 

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「IT導入補助金」です。

 

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ IT導入補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

IT導入補助金は、日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、

顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入に活用できる補助金です。

 

ソフトウェア費用だけでなく導入関連費も対象となります。

 

■ 補助金概要  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・補助上限額:450万円

・補助下限額:40万円

・補助率:2分の1以下

 

<補助対象者>

中小企業・小規模事業者等

(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

 

<スケジュール>

・ 一次公募:2019年5月27日(月)開始予定

・ 二次公募:2019年7月中旬予定

 

<留意事項>

交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、

補助金の交付を受けることができません。

 

■ 補助金活用事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<卸・小売>

個別のExcelで管理していた受発注管理や在庫管理、売上管理の連携を自動化。各管理帳簿間での転記、転記ミスの修正がなくなり、業務時間削減!

<保育・介護>

帳票・書類作成をIT化。書類作成・提出までの時間が短縮。早番・遅番職員の情報共有も円滑に!

<運輸>

効率的な配車を組むことにより、従業員1人あたりの勤務時間短縮を実現!

 

「税制改正大綱について」のご案内です。

2019-05-30

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「税制改正大綱について」です。

 

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

 

■ 税制改正大綱とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

翌年の日本の税制のあり方を網羅的にまとめた方針です。

景気や雇用情勢、財政健全化などを総合的に考慮し、税制改革の内容を細かく定めます。

 

与党が毎年12月中旬ごろに、

税制調査会を中心に来年度にどのように税制改正すべきかを議論し、

その内容をまとめます。

 

■ ポイント①  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

中小企業経営強化税制の延長(減税)

 

・中小企業経営強化税制の適用期限が2019年3月31日から2021年3月31日まで2年間延長されます。

・中小企業経営強化税制は、対象設備の明確化・適正化がおこなわれます。

 

<中小企業経営強化税制とは>

青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、

一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、

即時償却または取得価額の10%の税額控除を選択適用できる制度です。

 

■ ポイント② ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

個人事業主の事業承継税制の創設(減税)

 

・既存の「小規模宅地等の特例(事業用宅地)」と選択適用を前提に2019年1月1日から2028年12月31日までの10年間の時限措置として、納税猶予制度が創設されます。

・法人の事業承継税制と同様に「承継計画」を作成し、確認を受ける仕組みに。承継後は事業・資産の保有の継続を定期的に確認します。

 

<事業承継税制とは>

中小企業者の後継者が、先代経営者等から贈与または相続により取得した自社株式等について、

一定の要件を満たせば当該株式等にかかる贈与税または相続税の納税が猶予・免除される制度です。

 

■ ポイント③ ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

中小企業の法人税の軽減税率の特例延長(減税)

 

・中小企業の財務基盤の安定・強化を図るために、中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率の特例15%の適用期限が「2021年3月31日までに開始する事業年度」まで2年延長されます。

 

<特例延長の背景>

経済は緩やかな回復基調にあるものの、外部環境変化の影響を受けやすい中小企業にとっては、

依然として予断を許さない状況となっている。

中小企業の財務基盤の安定・強化を図るためにも、軽減税率を延長する。

「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」のご案内です。

2019-05-29

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」です。

 

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ 本補助金について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」は、

中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、

生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの

改善を行うための設備投資等について支援される補助金です。

 

■ 公募期間  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

2019年4月23日(火)~6月24日(月)※当日消印有効

 

(採択結果については8月ごろの発表を予定)

 

■ 補助金概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

<企業間データ活用型>

・補助金額:100~2,000万円/者

・補助率:原則 1/2以内

・設備投資:必須

・対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

 

<地域経済牽引型>

・補助金額:100~1,000万円/者

・補助率:原則 1/2以内

・設備投資:必須

・対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

 

■ 本補助金の特徴 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

本補助金は中小企業・小規模事業者等が複数(2者~10者)で連携して取り組む、

生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの

改善を行うための設備投資等を支援するものですので、1者のみの応募はできません。

 

また、本補助金は認定支援機関(当事務所)のサポートが必須要件となりますので、

申請を検討中の方はお気軽にご相談ください。

 

「小規模事業者持続化補助金」のご案内です。

2019-05-28

 

浅田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

今回のテーマは、

「小規模事業者持続化補助金」です。

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ 持続化補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

小規模事業者(業種により従業員数に制限あり)が、

商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、

その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3が補助されるものです。

 

■ 公募期間  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

2019年4月25日(木)~6月12日(水)※当日消印有効

 

■ 補助金概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

・補助率:補助対象経費の3分の2以内

・補助上限額:原則 50万円

 

以下のいずれかの要件を満たす場合は補助上限額が100万円に引き上げられます。

① 市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者であること

② 市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業であること

 

・補助対象者:

以下のすべての条件を満たす必要がございます。

① 小規模事業者であること (業種ごとに従業員数の制限あり)

② 商工会議所の管轄地喜内で事業を営んでいること

③ 持続的な経営に向けた経営計画を作成している(作成する)こと

④ 「補助金の交付を受ける者として不適切な者」に該当しないこと

 

 

■ 補助対象経費 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

こちらでは補助対象経費の一例をご紹介いたします。

・機械装置等費 ・・・ 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

・広告費 ・・・ パンフレットやチラシ等を作成するために支払われる経費

・開発費 ・・・ 試作品や包装パッケージの開発にともなう設計、デザイン、製造などに支払われる経費

 

補助金申請に関するご質問は当事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

経営開発セミナーのお知らせ

2016-04-04

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名刺交換会のお知らせ

2016-01-21

2016年2月8日(月)磐田青年会議所主催の大名刺交換会を開催いたします。
参加希望の方はお気軽にお問い合わせください。
名刺交換会画像

実施時間
  • 受付:18:45~
  • 開始:19:30~21:30
会場 磐田グランドホテル 2F 平安の間
静岡県磐田市岩井2280
費用 2,000円(ドリンク・軽食付)
定員 250名
20歳~45歳までの男女

※定員になり次第、締め切りとなります。

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