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新事業進出・ものづくり補助金のご案内
今回のテーマは、
「最大9,000万円 !?
新設の『新事業進出・ものづくり補助金』で
新しい挑戦を国が強力サポート！」です。
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ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の
第1回公募が始まりました。
新製品・新サービスの開発や新市場への進出など、
新たな事業展開を検討している中小企業にとって注目の制度です。
■ 制度の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、
新たな価値を生み出す取組を支援する補助金です。
【革新的新製品・サービス枠】
◎補助対象事業
革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。
◎補助上限額
最大3,500万円
※従業員規模・要件により異なります
◎補助率
中小企業1/2(2/3)、小規模2/3
※要件により異なります
【新事業進出枠】
◎補助対象事業
既存事業とは異なる
新市場・高付加価値事業への進出を支援します。
◎補助上限額
最大9,000万円
※従業員規模・要件により異なります
◎補助率
中小企業1/2(2/3)
※要件により異なります
【グローバル枠】
◎補助対象事業
海外市場開拓（輸出）に向けた、
国内の輸出体制強化の取組を支援します。
◎補助上限額
最大9,000万円
※従業員規模・要件により異なります
◎補助率
中小企業2/3
■ 対象となる業種 ━━━━・・・・・‥‥‥………
本補助金は、製造業だけでなく、建設業、運輸業、卸売業、
小売業、サービス業、旅館業、ソフトウェア業など、
幅広い業種の中小企業等が対象です。
ただし、業種ごとに資本金または常勤従業員数の基準があります。
※ソフトウェア業、旅館業などは別基準があります。
対象可否は公募要領で確認しましょう。
【主な業種基準】
・製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下/常勤従業員数300人以下
・卸売業：資本金1億円以下/常勤従業員数100人以下
・サービス業：資本金5,000万円以下/常勤従業員数100人以下
・小売業：資本金5,000万円以下/常勤従業員数50人以下
■ 活用イメージ ━━━━・・・・・‥‥‥………
この補助金は、「新しいことに挑戦したい」というだけではなく、
制度上の要件に合う取組であることが重要です。
ここでは、活用イメージと注意点を整理します。
- 例1：革新的新製品・サービス枠
＜活用事例＞
・製造業が、従来の加工技術を応用して新たな
医療・介護向け部品を開発、量産に必要な機械装置を導入する。
・サービス業が、独自ノウハウをシステム化し、
顧客がオンラインで利用できる新サービスを開発する。
＜注意点＞
・単なる設備更新や、既存の生産工程を
効率化するだけでは対象外です。
・既に広く普及している製品・サービスの開発も
対象外の可能性があります。
- 例2：新事業進出枠
＜活用事例＞
・部品メーカーが、既存の自動車部品製造で培った技術を活かし、
ロボット産業向けの新部品を製造するための設備を導入する。
・食品製造業が、既存の商品とは異なる
高齢者・介護施設向け食品を開発し、新たな製造ラインを導入する。
＜注意点＞
・既存商品の単なる増産や、
再製造は対象外の可能性があります。
・「新製品・新サービス」と「新市場」の
両方を整理しておくことが大切です。
■ 第1回公募スケジュール ━━━━・・・・・‥‥‥………
第1回公募は、以下のスケジュールで予定されています。
・公募開始：2026年6月29日（月）
・申請受付：2026年9月30日（水）
・応募締切：2026年10月30日（金）18:00厳守
・採択発表：2027年1月（予定）
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、
新製品開発や新市場進出などの挑戦を後押しする制度です。
自社の取組が対象になるか、早めに確認し、
事業計画づくりを進めましょう。
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中東情勢の悪化に負けない！今すぐ使える国策支援のご案内
今回のテーマは、
「“原油高・コスト増に勝つ”中東情勢の悪化に負けない！
今すぐ使える『5つの国策支援』」です。
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■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中東情勢の影響により、
原油価格や原材料・エネルギーコストの上昇が続くと、
仕入負担の増加や利益率の低下、
資金繰り悪化につながるおそれがあります。
こうした影響を受ける中小企業・小規模事業者に向けて、
国では資金繰り、価格転嫁、設備投資などの支援策を用意しています。
今回は、今すぐ確認しておきたい5つの支援策を紹介します。
■ 今すぐ確認したい「5つの支援策」 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【1】日本公庫等によるセーフティネット貸付の金利引下げ
原油高や中東情勢による取引・生産への影響を受ける事業者に対し、
日本政策金融公庫等のセーフティネット貸付による
資金繰り支援が行われています。
一定の要件を満たす場合、基準利率から▲0.4％の
金利引下げを受けられる措置もあります。
燃料費や仕入価格の上昇で資金繰りに不安がある場合は、
早めの相談が重要です。
こんな時に活用：資金繰りが不安
ポイント：金利引下げ措置あり
【2】金融機関に対する資金繰りへの配慮要請
国は、官民金融機関等に対し、中東情勢の影響を踏まえた
事業者支援を徹底するよう要請しています。
返済条件の見直し、新たな資金調達、既存借入の相談などは、
状況が厳しくなる前に金融機関へ共有しておくことが大切です。
こんな時に活用：返済・借入を相談したい
ポイント：早めに金融機関へ共有
【3】価格転嫁に係る配慮要請
原材料価格やエネルギーコストが上昇すると、
企業努力だけでは負担を吸収しきれない場合があります。
国は、関係業界団体や行政機関等に対し、
適切な価格転嫁や取引適正化への配慮を要請しています。
取引先との価格交渉に備え、
燃料費・原材料費・物流費などの上昇額を整理しておきましょう。
こんな時に活用：コスト増を価格に反映したい
ポイント：根拠資料の整理が重要
【4】取引Gメン等による価格転嫁の状況に関する重点調査
取引Gメン等により、中東情勢の影響を踏まえた
価格転嫁の状況について重点調査が行われます。
価格交渉が進まない、コスト増を取引価格に反映しづらいと
いった場合は、交渉経緯や見積根拠を記録しておくことが大切です。
自社の状況を説明できる資料づくりが、取引適正化への一歩になります。
こんな時に活用：価格転嫁が進まない
ポイント：交渉経緯を残す
【5】設備投資支援
技術的革新性のある製品・サービス開発などを支援する
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、
中東情勢の影響を克服しようとする事業者は、
優先的な採択の対象とされています。
省エネ設備、生産性向上、燃料・原材料コストの削減につながる
投資を検討している場合は、補助金の活用も選択肢になります。
こんな時に活用：省エネ・生産性向上を進めたい
ポイント：補助金活用を検討
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
原油高やコスト増は、
利益や資金繰りに影響する可能性があります。
国の支援策を早めに確認し、
自社で使える制度がないか専門家へ相談しましょう。
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2026年度版！小規模事業者持続化補助金のご案内
今回のテーマは、
「売上アップ・販路開拓のチャンス！
『小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）』
2026年版解説！」です。
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■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
小規模事業者持続化補助金は、
販路開拓などの取組を支援する制度です。
第20回公募は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切。
チラシ作成や広告、展示会出展、設備導入などに活用できます。
■ 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜補助上限＞
50万円
・インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ
・賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ
＜補助率＞
2/3 ※賃金引上げ特例のうち赤字事業者3/4
＜対象者＞
常時使用する従業員の数
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
・製造業その他：20人以下
＜要件＞
1．策定した経営計画に基づいて実施すること
2．商工会・商工会議所の支援を受けて実施すること
3．補助事業期間内に補助事業が終了すること
4．補助事業後も売上高・売上総利益の増加が見込めること
＜申請方法＞
電子申請のみ
※GビズIDプライムが必要
■ 使い道が広い！対象となる経費の例 ━━━━・・・・・‥‥‥………
この補助金は、
販路開拓に必要な経費を幅広く対象としています。
たとえば、 商品の魅力を伝えるチラシや広告、
新しい販売方法に必要なWebサイト、展示会出展、
新商品開発などに活用できます。
◎機械装置等費
生産・販売拡大に必要な機械や設備の導入など
◎広報費
チラシ、カタログ、看板、新聞・雑誌広告、
インターネット・SNS広告など
◎ウェブサイト関連費
販路開拓のためのHP、ECサイト、システム開発・改修など
◎展示会等出展費
展示会や商談会への出展、オンライン展示会への参加など
◎新商品開発費
新商品や新サービスの開発に必要な試作・開発など
◎委託・外注費
店舗改装や専門業務の外注など、自社で対応が難しい業務の委託
■ 申請前に知っておきたい注意点 ━━━━・・・・・‥‥‥………
使い道が広い制度ですが、
申請すれば必ず補助金を受け取れるわけではありません。
事前に、次の点を確認しておきましょう。
【注意点1】審査があります
本補助金には採択審査があります。
提出した経営計画や補助事業計画の内容が審査されるため、
販路開拓につながる取組であることを
分かりやすく示すことが大切です。
【注意点2】減額・補助対象外になる可能性があります
採択されても、申請額がそのまま認められるとは限りません。
対象経費は、事業に必要で、交付決定後に発生・支払いが完了し、
証憑で確認できることが条件です。
不備がある場合は、減額や対象外となる可能性があります。
【注意点3】補助金は後払いです
補助金は、原則として事業実施後に実績報告を行い、
内容確認を受けた後に交付されます。
先に支払いが必要となるため、
自己資金や資金繰りもあわせて確認しておく必要があります。
【注意点4】交付決定前の発注・契約に注意
交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は、
補助対象外となる可能性があります。
採択後も、正式な交付決定を確認してから事業を開始しましょう。
■ 応募の主な流れ ━━━━・・・・・‥‥‥………
応募は電子申請で行います。
申請前には、GビズIDプライムの取得や、
管轄の商工会・商工会議所への相談が必要です。
- GビズIDプライムを取得
- 経営計画・補助事業計画を作成
- 地域の商工会・商工会議所へ
事業支援計画書（様式4）の発行を依頼
- 電子申請システムから申請
- 採択結果の通知
- 交付決定後に補助事業を実施
- 実績報告書を提出
- 補助金額の確定後、補助金を請求・受給
※第20回公募では、事業支援計画書（様式4）の
発行受付締切と、申請受付締切が別日に設定されています。
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
小規模事業者持続化補助金は、
販路開拓や売上アップに活用できる制度です。
対象経費や申請手続を確認し、
早めに専門家へ相談しましょう。
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対象業種が拡大！セーフティーネット保証5号のご案内
今回のテーマは、
「中東情勢を受け対象業種が拡大！あなたの会社も対象？
『セーフティネット保証5号』」です。
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■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査により、
7月1日（水）からセーフティネット保証5号の
指定業種が583業種となりました。
対象業種に該当するか、まず確認しましょう。
■ セーフティネット保証5号とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している
業種に属する中小企業者を支援するための保証制度です。
中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査により、
令和8年7月1日から同年9月30日までの
指定業種は583業種となりました。
対象となるには、指定業種に属する事業を行っていることに加え、
売上高等の減少など一定の要件を満たし、
所在地の市区町村長の認定を受ける必要があります。
＜対象＞
指定業種に属し、売上高等の減少など一定要件を満たす中小企業者
＜認定＞
所在地を管轄する市区町村長の認定が必要
＜保証割合＞
信用保証協会が借入額の80％を保証
＜保証限度額＞
一般保証とは別枠で、
普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内
＜対象資金＞
経営安定資金
■ 活用するメリット ━━━━・・・・・‥‥‥………
【1】融資の可能性が広がる！
セーフティネット保証5号は、
一般保証とは別枠で利用できる制度です。
通常の保証枠とは別に保証を受けられるため、
資金調達の選択肢を広げることができます。
【2】金融機関への説明・相談がしやすく！
信用保証協会が借入額の80％を保証する制度のため、
金融機関も融資を検討しやすくなります。
売上減少やコスト増の状況を整理しておくことで、
相談時の説明もしやすくなります。
【3】危機を乗り越える「手元キャッシュ」の確保！
原材料費やエネルギーコストの上昇が続くと、
利益や資金繰りに影響が出る可能性があります。
売上がさらに悪化する前に資金を確保しておくことで、
設備投資・販促・人材確保など、
経営の選択肢を残しやすくなります。
■ ここに注意！活用のポイント ━━━━・・・・・‥‥‥………
◎「自社が指定業種かどうか」の確認が必須！
指定業種は定期的に見直されます。
自社の事業が日本標準産業分類のどの細分類に該当するかを確認し、
現在の指定業種リストに含まれているか確認しましょう。
指定業種名に「〜に限る」「〜を除く」
などの条件が付く場合もあります。
◎市区町村長の「認定」が必要です
制度を利用するには、所在地を管轄する市区町村へ申請し、
認定書を取得する必要があります。
認定後、希望する金融機関または信用保証協会に認定書を持参し、
保証付き融資を申し込みます。
◎対象になっても、必ず融資されるわけではありません
市区町村の認定を受けても、
金融機関や信用保証協会による審査があります。
希望どおりの融資を受けられない場合もあるため、
資金繰りに不安がある場合は、
早めに金融機関や信用保証協会へ相談しておきましょう。
＼活用前の確認ポイント／
・自社の業種が指定業種に該当するか
・売上高等の減少要件を満たしているか
・市区町村の認定手続きに必要な書類は何か
・金融機関へ説明できる資料を準備できているか
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
セーフティネット保証5号は、
業況悪化の影響を受ける中小企業の資金繰りを支える制度です。
指定業種や認定手続きの確認が必要なため、早めにご相談ください。
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経営課題から選ぶ2026年補助金比較ガイドのご案内
今回のテーマは、
「経営課題から選ぶ『2026年補助金比較』ガイド」です。
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■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2026年も、成長投資や新たな挑戦を支援する補助金があります。
補助金は、事業計画や経営課題によって選ぶ制度が異なります。
自社に合う制度を見つけるため、
取り組みたい内容を整理しましょう。
■ 一目でわかる！補助金活用マトリックス ━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金は、取り組みたい内容や
投資規模によって向き・不向きがあります。
自社の経営課題に近い補助金を確認してみましょう。
▼詳しくはこちら
経済産業省 中小企業庁「人気の補助金」
※ものづくり補助金、新事業進出補助金については、
今後統合される予定です。
最新の公募情報をご確認ください。
■ 経営課題別ピックアップ！4補助金比較 ━━━━・・・・・‥‥‥………
【売上拡大：成長加速化補助金】
売上100億円を目指す中小企業の
大規模投資を支援する補助金です。
工場新設や拠点整備など、成長投資に活用できます。
◎こんな時に
・売上拡大に向けて大規模投資を行いたい
・工場・物流拠点などを整備したい
・地域経済への波及効果がある取り組みを進めたい
◎補助率：1/2
◎補助上限額：5億円
【高付加価値化：ものづくり補助金】
新製品・新サービスの開発や、
海外販路拡大に向けた設備投資を支援する補助金です。
生産性向上や高付加価値化に活用できます。
◎こんな時に
・新商品・新サービスを開発したい
・製品・サービスの付加価値を高めたい
・海外展開に向けた設備やシステムを導入したい
◎補助率：1/2～2/3
◎補助上限額：最大4,000万円
【省力化・デジタル化：省力化投資補助金】
人手不足解消につながる省力化設備や
システム導入を支援する補助金です。
業務を自動化して、生産性向上や売上拡大につなげます。
◎こんな時に
・省人化設備を導入したい
・業務を自動化・効率化したい
・ロボット・IoT・システムなどで人手不足対策したい
◎補助率：1/2以下または1/2～2/3
◎補助上限額：最大1億円
【新事業挑戦：新事業進出補助金】
既存事業とは異なる新しい挑戦を支援する補助金です。
新製品開発や新市場進出など、事業拡大の投資に活用できます。
◎こんな時に
・新たな商品・サービスを開発したい
・新分野や新市場に進出したい
・新事業に必要な設備やシステムを導入したい
◎補助率：1/2〜2/3
◎補助上限額：最大9,000万円
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
各補助金は、公募時期や要件が毎年更新されます。
今から経営課題を整理しておくことで、
次の公募に合わせてスムーズに動けます。
ぜひお気軽にご相談ください。
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資金調達を支えるモニタリング強化型特別保証のご案内
今回のテーマは、
「資金調達の『先』を支える新制度
『モニタリング強化型特別保証』のご案内」です。
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■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
資金調達は「借りて終わり」ではありません。
「モニタリング強化型特別保証」は、
認定支援機関と連携し、月次で財務・資金繰りを確認。
経営の変化を早めに把握する制度です。
保証料を抑えつつ、変化に備える体制づくりに役立ちます。
■ モニタリング強化型特別保証とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業者が認定経営革新等支援機関と連携して、
月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、
金融機関及び信用保証協会に経営状況等を報告する制度です。
経営状況の変化を早期に捉えることで、
金融機関及び信用保証協会による
適時・適切な経営支援等に繋げることを目的としています。
単に「資金を借りるための制度」ではなく、
借入後の経営を見守り、早めの対応につなげる仕組みが
組み込まれている点が大きな特徴です。
■ この制度のメリット ━━━━・・・・・‥‥‥………
◎コスト面
＜従来＞
金利に加えて保証料もまるまる負担
＜本制度＞
国の補助で、実質負担は「0.23%〜0.95%」に！
◎経営面
＜従来＞
借りた後は、自力で返済と資金繰りを管理
＜本制度＞
毎月、会計のプロが一緒に資金繰りを確認！
◎変化への備え
＜従来＞
業績が悪化し、手遅れになってから銀行に相談
＜本制度＞
変化の予兆を捉え、傷が浅いうちに
中小企業者・認定経営革新等支援機関・
金融機関・保証協会による4者で対策を協議！
■ 制度概要 ━━━━・・・・・‥‥‥………
詳細は公式サイトをご確認ください。
- 対象者
認定経営革新等支援機関と連携し、
月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、
経営状況等の報告を行うことを誓約する中小企業者
- 保証限度額
2億8,000万円
- 対象資金
事業資金（運転資金・設備資金・運転設備資金）
- 保証割合
責任共有対象（80％保証）
- 保証期間
一括：1年以内/分割：10年以内
- 取扱期間
令和8年3月16日から令和11年3月31日に
信用保証協会が保証申込を受け付けたもの
※認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合には、
一定の要件があります。
※制度の利用には、所定の申込資料のほか、
「モニタリング強化型特別保証制度
資格要件申告書兼誓約書」の提出が必要です。
■ 保証料率 ━━━━・・・・・‥‥‥………
本制度では、借入金額に対して
下記の保証料率が適用されます。
令和8年3月16日から令和9年3月31日までに
信用保証協会へ保証申込を行った場合、
保証料の一部を国が補助します。
＜保証料率＞
（1）料率：1.90％・補助後の事業者負担：0.95％
（2）料率：1.75％・補助後の事業者負担：0.88％
（3）料率：1.55％・補助後の事業者負担：0.78％
（4）料率：1.35％・補助後の事業者負担：0.68％
（5）料率：1.15％・補助後の事業者負担：0.58％
（6）料率：1.00％・補助後の事業者負担：0.50％
（7）料率：0.80％・補助後の事業者負担：0.40％
（8）料率：0.60％・補助後の事業者負担：0.30％
（9）料率：0.45％・補助後の事業者負担：0.23％
→事業者負担は0.23～0.95％になります。
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
保証料を抑えながら、
資金調達後の経営状況を専門家と確認できる制度です。
資金調達を考えている方や将来に備えたい方は、
ぜひご相談ください。
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中小企業支援制度の賢い活用方法のご案内
今回のテーマは、
「補助金だけじゃない！中小企業支援制度の賢い活用法
― GビズIDのログイン方法が変更されました ―」です。
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このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
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■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金申請などで使うGビズIDは、
複数の行政サービスに共通で使える事業者向けIDです。
2025年12月17日から
行政サービスへのログイン方法が変更されました。
今後の手続に備え、ポイントを整理します。
■ GビズIDのログイン方法が変更されました ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2025年12月17日以降、
GビズIDで行政サービス（e-Gov、Jグランツ等） に
ログインする際の認証が変更されています。
これまでのSMSで受け取るワンタイムパスワード方式は
利用できなくなり、今後は次のいずれかでの
ログインが基本となります。
- GビズIDアプリ認証：アプリで承認
- メール認証：ワンタイムパスワード入力
※ アプリ認証を利用中の方
特に対応は不要。これまで通りログインできます。
（追加でメールOTPを設定することも可能）。
※ SMS認証を設定中の方
SMSでは行政サービスにログインできなくなったため、
アプリ認証または、メールワンタイムパスワード認証の
どちらかを設定する必要があります。
■ そもそもGビズIDとは？ ━━━━・・・・・‥‥‥………
GビズIDは法人・個人事業主向けの共通認証システムで、
1つのアカウントで複数の行政サービスを利用できます。
補助金申請や各種計画の認定申請、社会保険手続き、
営業許可申請などをオンライン化でき、
対応サービスは年々拡大しています。
電子申請は難しく感じても、補助金申請には不可欠なため、
この機会に理解を深めて活用していきましょう。
■ 電子申請のメリット ━━━━・・・・・‥‥‥………
＜いつでも・どこでも手続きできる＞
インターネット経由なので、
原則24時間365日、自宅や職場から申請できます
（※メンテナンス等で停止する場合あり）。
＜時間やコストを削減できる＞
役所へ行く移動時間・交通費が不要になり、
郵送の切手代などもかかりません。
＜情報入力の手間を減らせる＞
企業概要や財務情報など、過去の申請で入力した
情報を自動転記で再利用でき、入力負担を軽減できます。
＜押印（ハンコ）が不要になる＞
ログイン時の認証機能で申請者確認を行うため、
書類への押印が不要になります。
■ GビズIDでできること ━━━━・・・・・‥‥‥………
いままでは法人・個人事業者の確認手段として
電子証明書の取得（有料）が必要でした。
しかし、GビズIDを取得すること（無料）で、
電子証明書がなしで電子申請が可能となります。
現在、GビズIDアカウントで利用できる
行政サービスは拡大中であり、今後も広がる見込みです。
【利用可能行政サービス一覧】
- jGrants（経済産業省・補助金申請システム）
- デジタル化・AI導入補助金
（経済産業省・中小企業庁・中小機構） - 事業継続力強化計画電子申請システム（中小企業庁）
- 社会保険手続きの電子申請（日本年金機構）
- 保安ネット（経済産業省）
- DX推進ポータル（経済産業省／IPA）
- 経営力向上計画申請プラットフォーム（経済産業省 ほか）
- 農林水産省共通申請サービス（農林水産省）
- 食品衛生申請等システム（厚生労働省）
- e-Gov（総務省）
■ まだ取得していない場合は早めの準備を ━━━━・・・・・‥‥‥………
GビズIDは「必要になってから」だと
間に合わないケースがあります。
特にプライムは発行に時間がかかるため、
補助金や行政手続の予定がある場合は前倒しが安全です。
日常的に手続を行う会社ほど、早めに社内で
「どの認証方式を採用するか」も決めておくと運用が安定します。
▼詳細はこちら
デジタル庁「GビズID」アカウント作成
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
GビズIDは補助金申請だけでなく、
複数の行政手続に共通で使えるIDです。
取得・認証設定を整え、
手続を止めない体制を早めに準備しましょう！
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令和8年度中小企業向け助成金のご案内
今回のテーマは、
「人材採用・育成の助成金が充実！
中小企業向け助成金を解説」です。
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このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和8年度厚生労働省予算案が発表され、
一般会計の当初予算規模は前年を上回る
約35兆円となりました。
厚生労働省の予算は、
中小企業の賃上げなどを支援する助成金が多く、
申請を考えている経営者は早めの情報収集がおすすめです。
■ 令和８年度厚生労働省予算案における中小企業向け5つの重点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和8年度厚生労働省予算案は、
一般会計で35兆433億円です。
令和7年度より7,369億円（2.1%）増額されました。
中小企業支援については、
賃上げなど5つの項目に重点が置かれています。
- 賃上げ支援、非正規従業員への支援
- リスキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化
- 人材確保の支援
- 多様な人材の活躍促進と職場環境改善
- 女性の活躍推進
■ 中小企業向けの主な雇用関係助成金9つ ━━━━・・・・・‥‥‥………
【業務改善助成金（拡充）】
生産性向上設備の導入と賃上げをセットで支援。
令和8年度は、賃上げコースが
3区分（50円・70円・90円）へ変更されるほか、
対象事業場や助成率判定の基準（1,050円）見直し、
募集時期の変更が予定されています。
【キャリアアップ助成金（拡充）】
非正規の正社員化や賃上げを支援。
正社員化コースは正社員化1名につき
最大80万円（条件により異なる）に加え、
令和8年度は「情報開示加算（20万円）」
新設が予定されています。
【人材開発支援助成金（拡充）】
職業訓練を支援。
令和8年度は、訓練を活かした投資を支援する
「設備投資助成（助成率1/2・上限150万円）」新設、
さらに45歳以上のOJT＋OFF-JTを支援する
「中高年齢者実習型訓練」新設が予定されています。
【早期再就職支援等助成金】
＜中途採用拡大コース＞
中途採用計画を策定し、
中途採用した従業員の賃金が採用前より
5％以上増える企業が対象。
助成上限額は1名あたり20万円
（企業全体で賃上げの場合は10万円を加算）です。
【人材確保等支援助成金（拡充）】
＜雇用管理制度・雇用環境整備コース＞
賃金規定の見直し等の制度導入や、
環境整備機器の購入を支援。
令和8年度は上乗せ要件の賃上げ幅について、
従来の「5％以上」に加え
「3％以上」「7％以上」区分の新設が予定されています。
【65歳超雇用推進助成金（拡充）】
＜65歳超継続雇用促進コース＞
定年引上げ等に取り組む企業向け。
令和8年度は、66歳以上への引上げや
継続雇用制度導入等に対する助成額を
大幅に引上げる予定とされています
（具体額は今後の要領確認）。
【特定求職者雇用開発助成金】
中高年齢層や障がい者等を
ハローワーク経由で採用する企業が対象。
制度活用時は対象者要件・雇用形態要件の確認が重要です。
【両立支援等助成金（拡充）】
仕事と育児・介護の両立支援に取り組む企業向け。
令和8年度は「育休中等業務代替支援コース」で、
育休中の新規雇用に対する助成が
最長1年以上・上限99万円へ引上げ予定とされています。
【働き方改革推進支援助成金（拡充）】
労働時間短縮等に取り組む企業向け。
令和8年度は、賃上げ＋割増賃金率引上げを行う企業への
「助成額の加算措置」を拡充する予定とされています。
■ 建設業向け人材確保支援のポイント4つ ━━━━・・・・・‥‥‥………
建設業については厚労省・国交省の連携施策が示され、
支援の方向性は次のとおりです。
- CCUS（建設キャリアアップシステム）活用
CCUS活用事業者を支援する方針。
- ICT等の生産性向上支援
ICT導入は補助金活用も検討
（例：ものづくり補助金等）。 - 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
CCUS登録者の賃金助成10％上乗せ措置を
令和8年度末まで延長予定。
- 人材確保等支援助成金（若年者・女性に魅力ある職場づくり事業コース）
魅力発信〜入職・定着まで一体的取組を新たに助成対象とし、
定着時の上乗せも予定
■ 申請前に押さえる「準備」のポイント ━━━━・・・・・‥‥‥………
雇用関係助成金は、
制度ごとに手続が多く、期日管理も重要です。
特に次の準備が効果的です。
＜就業規則の見直し＞
申請時に作成・変更・提出が必要となる制度が多い。
＜共通要件と制度独自要件の確認＞
見落とし防止のため、制度横断の要件も合わせて確認。
＜計画〜支給までのスケジュール把握＞
手続ごとに期限があるため、逆算して準備。
＜賃上げ原資の確保策の検討＞
値上げ・生産性向上投資など、賃上げ継続を前提に設計。
＜投資資金は補助金も併用検討＞
生産性向上投資に使える補助金も合わせて確認。
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
令和8年度は賃上げ・人材確保に関する
助成金が拡充見込みです。
就業規則や計画を整えたうえで、
自社に合う制度を活用してみましょう！
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AIツール導入に使えるデジタル化・AI導入補助金のご案内
今回のテーマは、
「『IT導入補助金』から進化！AIツール導入に使える
『デジタル化・AI導入補助金』を活用しよう」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ デジタル化・AI導入補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、
AIを含むITツール導入を支援する制度です。
ツール選定や申請には要件があるため、
まず全体像と申請準備のポイントを整理します。
■ 申請要件 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【申請対象（中小企業・小規模事業者等）】
中小企業・小規模事業者等が対象で、
業種ごとに「資本金」または「従業員規模」の
基準が定められています（個人事業も含む）。
例：製造業は資本金3億円／従業員300人、
卸売業は1億円／100人、小売業は5,000万円／50人など。
【申請前に必須の手続き】
＜GビズIDプライムの取得＞
・発行目安：おおむね2週間
＜SECURITY ACTIONの宣言＞
・★一つ星または★★二つ星
・ID発行目安：おおむね2〜3日
【ツール・申請の基本ルール】
・補助対象は、事務局審査を経て
登録・公開されたITツール。
・（複数者連携枠を除き）申請は
IT導入支援事業者と連携して進めます。
■ 加点項目 ━━━━・・・・・‥‥‥………
加点は枠によって対象が異なりますが、
公式サイトで示されている主な例は次のとおりです。
・クラウド製品／インボイス対応製品の選定（通常枠）
・賃上げの事業計画（3年）の策定・従業員への表明・計画達成
・IT戦略ナビwithの事前実施（結果画面添付）
・健康経営優良法人2026／くるみん・えるぼし等の認定
・成長加速マッチングサービスへの会員登録・課題登録
■ 枠の紹介 ━━━━・・・・・‥‥‥………
補助率や詳細は公式サイトをご確認ください。
- 通常枠
自社の業務に合ったITツールを導入したい方向け。
補助額：5万円〜450万円
- インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトを
導入したい方向け。
補助額：〜350万円
※ソフトと合わせればPC・レジ等も対象
- インボイス枠（電子取引類型）
取引先にも受発注ソフトのアカウントを
無償提供する方向け。
補助額：〜350万円
- セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃などのリスク対策をしたい方向け。
補助額：5万円〜150万円
※対象は「お助け隊サービスリスト」に
掲載された登録サービスに限る
■ AI活用イメージ ━━━━・・・・・‥‥‥………
◎経理：クラウド会計ソフト導入で仕訳入力をAIで自動化
取引データから仕訳を自動で作成し、
入力・確認の手間を大きく減らせます。
月次の締め作業を早めたい、
経理担当の負担を軽くしたい企業に向いた活用です。
◎営業：営業支援システム導入で見積作成をAIで自動化
見積作成の工程を整理し、
必要な情報の入力や作成作業を効率化できます。
提案スピードを上げたい、
顧客との共有をスムーズにしたい場合に
効果が期待できます。
◎店舗：セルフレジ導入で会計・接客の“ムダ”をまとめて削減
レジの省人化に加えて、会計ミスの削減、
客単価の向上といった改善につながる例が
紹介されています。
人手不足対策と収益改善を
同時に進めたい場合のイメージになります。
■ 申請フロー ━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）制度・公募要領の確認
（2）GビズIDプライム取得／SECURITY ACTION宣言
（3）支援事業者・ITツール選定
（4）交付申請（招待→入力・添付→提出）
（5）交付決定後に発注・契約・支払い（※交付決定前は対象外）
（6）実績報告→補助金交付
（7）効果報告（期限内提出。未報告等は返還等の扱いあり）
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金申請にはGビズIDや
SECURITY ACTIONの準備が必要です！
早めに要件確認とツール選定を進めましょう。
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第2回公募開始！成長加速化補助金のご案内
今回のテーマは、
「成長加速化補助金 第2回公募スタート！
成長投資に踏み出す前に確認すべきポイント」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
成長加速化補助金の第2回公募が進行中です。
本制度は、売上100億円超を目指す企業の大胆な成長投資
（設備・建物等）を支援する“成長志向向け”補助金です。
申請には100億宣言の公表が必須となるため、要件整理が欠かせません。
■ 成長加速化補助金 第2回公募の位置づけ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【成長志向の企業向け「大型投資」支援】
本補助金は、賃上げ・外需獲得・地域経済への波及効果が見込める、
売上100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を後押しする制度です。
一般的な“中小の設備投資補助”というより、
成長戦略と投資計画が前提の補助金として位置づけるのが安全です。
【対象企業・補助額・投資規模の目安】
・対象：売上高 10億円以上〜100億円未満の中小企業
・補助額：5,000万円〜最大5億円
・補助率：1/2
・投資規模：投資額1億円以上
・補助事業期間：交付決定日から24か月以内
■ 第2回公募の最重要ポイント「100億宣言」 ━━━━・・・・・‥‥‥………
◎100億宣言とは
「売上高100億円の実現」を目標に、
成長までの道筋（戦略・投資・体制）をまとめて公表する宣言です。
第2回公募では補助金申請時までに
「100億宣言」の公表が必須と明記されています。
また、この宣言と申請内容の整合性が重視されるため、
先に宣言の骨格を固めておくことが重要です。
- 宣言に書く主な項目
宣言は「売上高100億円」という目標と、
その実現プロセスを社外に示すものです。
主な構成は以下になります。
・企業概要（足下の売上高・従業員数など）
・100億円実現の目標と課題（成長目標、期間、プロセス等）
・具体的措置（生産体制増強、海外展開、M&A等）
・実施体制
・経営者のコミットメント
- 宣言と申請内容の整合性に注意
「100億宣言」は補助金申請の前提となるため、
宣言で掲げた目標・成長シナリオ・投資の方向性と、
申請書の投資内容や数値計画にズレがあると、
説明に一貫性がなくなります。
結果として、審査で不利になるだけでなく、
採択後の実行段階で計画修正が生じ、
賃上げや投資スケジュールにも影響しかねません。
申請前に、宣言と申請書が同じストーリーになっているかを
必ず点検しましょう。
■ 賃上げ要件は厳格。事前試算が必須 ━━━━・・・・・‥‥‥………
第2回公募では賃上げ要件が見直され、
賃金引上げの達成がより重く扱われます。
指標は「従業員1人あたり給与支給総額」で、
単に人件費を増やすだけでは要件を満たせない点に注意が必要です。
＜計画と実績がズレやすいポイント＞
・人員の増減（採用・退職）
・賞与の増減（業績連動）
・残業時間の変化
申請前に、売上計画とあわせて賃金の上げ方
（基本給・賞与・採用計画）を複数シナリオで試算し、
無理のない設計にしておきましょう。
■ 第1回公募の採択傾向から見る「求められる計画」 ━━━━・・・・・‥‥‥………
第1回は申請1,270件／採択207件で、採択率は約16.3％でした。
この制度は誰でも通るものではなく、
成長戦略と投資の妥当性を“数字で説明できるか”が重要です。
・投資の狙い：何を実現する投資か
・成果の数値：売上・利益・付加価値がどう伸びるか（根拠含む）
・賃上げの裏付け：原資をどう確保し、実行できる計画か
申請書では、「投資 → 成長 → 賃上げ」のつながりを
一貫して整理しましょう。
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
本補助金は、企業の未来を左右する
大規模投資を支援する強力な制度です。
申請には慎重な判断と緻密な計画が不可欠となります。
まずは当事務所へ相談ください。
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