Archive for the ‘未分類’ Category
中小企業防災・減災投資促進税制のご案内
今回のテーマは、
「災害に備え、経営を守る！
『中小企業防災・減災投資促進税制』で
設備投資と事業継続力強化を両立」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
地震や台風、豪雨などの自然災害が頻発し、
企業の事前対策が重要になっています。
「中小企業防災・減災投資促進税制」は、
防災設備への投資を税制面から支援する制度で、
令和9年度税制改正要望でも延長・拡充が求められています。
■ 中小企業防災・減災投資促進税制とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＼防災・減災設備への投資を支援！／
特別償却16％
通常の減価償却に加え、取得価額の16％を特別償却でき、
税負担を前倒しで軽減できます。
◎目的
自然災害への事前対策を強化するための設備投資を後押し
◎対象
2027年3月31日までに事業継続力強化計画等の
認定を受けた、青色申告を行う中小企業者等
◎適用対象期間
認定日から1年以内に対象設備を取得し、事業供用
◎対象設備
認定計画に記載された防災・減災設備
【対象となる主な設備】
＜機械及び装置＞
取得価額要件：100万円以上
主な設備例：自家発電設備、浄水装置、排水ポンプ、
耐震・制震・免震装置など
＜器具及び備品＞
取得価額要件：40万円以上
主な設備例：自然災害等による事業への影響を
軽減する機能を持つ設備
＜建物附属設備＞
取得価額要件：60万円以上
主な設備例：照明設備、無停電電源装置、
止水板、防水シャッターなど
※国・地方公共団体の補助金等を受けて取得する設備、
中古設備、所有権移転外リース、消防法・建築基準法で
設置が義務付けられた設備などは対象外です。
■ 注目！令和9年度税制改正要望 ━━━━・・・・・‥‥‥………
経済産業省は、自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、
防災・減災設備への投資をさらに促進するため、
本税制の延長・拡充を要望しています。
◎適用期限の2年間延長を要望
2027年3月31日までの適用期限を、
2029年3月31日まで延長することを要望。
◎対象設備の追加等
台風や大雨などの災害に備える設備投資を後押しするため、
対象設備の追加等を要望。
※上記は2026年10月時点の税制改正要望であり、
今後変更される可能性があります。
■ 制度活用までの4ステップ ━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）計画の作成・認定申請
事業継続力強化計画等を作成し、
所在地を管轄する経済産業局へ申請します。
（2）経済産業大臣の認定
提出した計画について、経済産業大臣の認定を受けます。
（3）設備の取得・事業供用
認定日から1年以内に、計画に記載した対象設備を取得し、
事業に使用します。
（4）税務申告
対象設備について、確定申告等で特別償却の適用を受けます。
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
災害への備えは、事業を守るための大切な経営投資です。
防災・減災設備の導入を検討している場合は、
対象要件や申請手続きを確認し、早めに準備を進めましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
記事の複製・転載を禁じます
2027年度概算要求のポイントのご案内
今回のテーマは、
「2027年度 概算要求から読み解く！
中小企業がこれから活用できる補助金のゆくえ」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2027年度の中小企業支援では、
省力化・AI活用、成長投資、販路開拓、
事業承継などを後押しする補助金が注目されています。
ただし概算要求は予算成立前の「要求段階」であり、
制度内容は今後変更される可能性があります。
■ 概算要求のポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業基盤整備機構の運営費交付金：6,980億円
主要な中小企業支援施策は
この枠組みの中に位置づけられています。
中小企業庁の2027年度概算要求では、
中小企業基盤整備機構の運営費交付金として
6,980億円が要求されています。
この枠組みには、「中小企業成長加速化補助金」
「省力化・デジタル化・AI投資補助金」
「小規模事業者持続化補助金」「M&A・事業承継補助金」などの
支援策が位置づけられています。
（新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業は
別枠で2,200億円を要求）
2027年度の支援策を見ると、
単に設備を購入する企業を支援するだけでなく、
設備やデジタル技術を活用して生産性を高め、
企業の成長や賃上げにつなげる方向性がより鮮明になっています。
※概算要求は予算成立前の「要求段階」です。
制度名称・補助上限額・補助率・要件などは
今後変更される可能性があります。
最新情報を確認しながら準備を進めましょう。
■ 注目される5つの補助金 ━━━━・・・・・‥‥‥………
【中小企業成長加速化補助金】
売上高100億円超を目指す中小企業の、
大胆な成長投資を支援。
【省力化・デジタル化・AI投資補助金】
人手不足対策や業務効率化に向けた、
省力化設備・IT・AI活用を支援。
【小規模事業者持続化補助金】
小規模事業者の販路開拓や業務効率化に向けた取組を支援。
【M&A・事業承継補助金】
事業承継やM&Aに際して行う
設備投資や専門家活用費用などを支援。
【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金】
新製品・新サービスの開発や、新市場への進出を支援。
■ 今から準備しておきたい5つのこと ━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）今後予定している設備投資を整理する
機械・システム・改装など、
投資内容や時期、概算額を整理しておきましょう。
（2）人手がかかっている業務を洗い出す
時間や人手がかかる作業を確認し、
省力化・デジタル化できる業務を把握しましょう。
（3）設備投資による改善効果を考える
作業時間の短縮、受注量の増加、品質向上など、
導入後の効果を整理しましょう。
（4）売上・生産性・賃上げを一体で考える
投資による利益向上と、従業員への還元までを
一連の流れで考えておきましょう。
（5）公募開始前から補助金情報を収集する
公募後に慌てないよう、
制度内容や必要書類を早めに確認しておきましょう。
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
2027年度の補助金は、省力化・AI活用、
成長投資、販路開拓などが注目されています。
今のうちから投資計画や課題を整理し、公募開始に備えましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
記事の複製・転載を禁じます
大型投資を後押しする大胆な投資促進税制のご案内
今回のテーマは、
「建物も『即時償却』の対象に！中小企業の大型投資を後押しする
『大胆な投資促進税制』が2026年度創設」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2026年度税制改正で、建物を含む大型投資を後押しする
「大胆な投資促進税制」が創設されました。
一定要件を満たす投資計画は、
即時償却または税額控除を選択できます。
活用を検討する企業は早めに確認しましょう。
■ 制度の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
大胆な投資促進税制は、
正式には「特定生産性向上設備等投資促進税制」といい、
国内投資の拡大を通じて企業の「稼ぐ力」を
高めることを目的とした税制です。
これまでの設備投資税制では対象になりにくかった建物も、
一定の要件を満たせば即時償却または税額控除の対象になります。
ただし投資計画の期間中、
他の設備投資減税とは併用できない点にご注意ください。
【対象業種】
幅広い業種が対象
※風俗営業等の用に供する場合など一部業種を除く
【対象者】
青色申告書を提出し、投資計画の確認を受けた法人・個人
【対象設備】
機械装置、工具、器具備品、建物、
建物附属設備、構築物、一定のソフトウェア
【要件】
以下の要件を満たすことについて、
経済産業大臣の確認を受けた上記種類の設備
（1）投資利益率：年平均15％以上
（2）投資下限額：中小企業者等は5億円以上
（3）投資計画が取締役会等の適切な機関の意思決定に基づくもの 等
【措置期間】
令和11年3月31日までに投資計画の確認を受け、
確認日から5年以内に取得・事業供用
【措置内容】
即時償却または税額控除
・即時償却または税額控除7%
機械装置、工具、器具備品、一定のソフトウェアなど
・即時償却または税額控除4%
建物、建物附属設備、構築物
※税額控除は法人税額の20％が上限です。
■ ここがポイント！建物も対象に ━━━━・・・・・‥‥‥………
この制度の大きな特徴は、
建物も即時償却・税額控除の対象に含まれる点です。
たとえば、工場・倉庫・店舗など、
事業に必要な建物を含む大型投資を行う場合、
要件を満たせば大きな税負担軽減につながる可能性があります。
ただし、建物のみの投資計画は対象外となりますのでご注意ください。
■ 申請のながれ ━━━━・・・・・‥‥‥………
＜STEP1＞
投資計画の策定：取締役会等で決議
＜STEP2＞
事前確認書の取得：税理士・公認会計士に依頼
＜STEP3＞
確認申請・確認書の取得：所轄の経済産業局へ申請
＜STEP4＞
設備の取得・事業供用：確認日から5年以内
＜STEP5＞
税務申告：確認書・事後照合書を提出
※ 申請にはGビズIDプライムアカウント取得が必要です
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
大胆な投資促進税制は、
建物を含む大型投資で税負担の軽減を受けられる制度です。
中小企業者等でも投資下限額5億円以上などの要件があるため、
早めにご相談ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
記事の複製・転載を禁じます
人手不足を機械とITで解決！省力化投資補助金のご案内
今回のテーマは、
「第6回の採択率は63.9％！
省力化投資補助金で人手不足を機械とITで解決！」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
人手不足が続くなか、
機械やITで業務を省力化する取組が注目されています。
中小企業省力化投資補助金は、
設備導入やシステム構築を支援する制度です。
一般型の第6回公募では1,841者中1,176者が採択され、
採択率は63.9％でした。
■ 省力化投資補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、
人手不足に悩む中小企業等に対して、
個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の
多様な省力化投資を支援する補助金です。
※補助上限額・補助率は、
従業員数や特例の適用有無などにより異なります。
【対象事業者】
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う中小企業等
【補助上限額】
従業員数により750万円〜8,000万円
※特例適用時は最大1億円
【補助率】
・中小企業は1/2（2/3 ※）
・小規模企業者・小規模事業者等は2/3
※特例適用時の補助率
【対象経費】
機械装置・システム構築費、運搬費、
外注費、クラウドサービス利用費 など
■ ＜一般型＞第6回公募の採択結果 ━━━━・・・・・‥‥‥………
申請者数：1,841者
採択者数：1,176者
採択率：63.9％
- 製造業以外にも幅広く採択
主たる業種別では製造業が51.4％で最多ですが、
建設業、小売業、卸売業、医療・福祉、
飲食サービス業など、非製造業でも採択されています。
「製造業向けだけの制度」と考えず、
自社の現場で省力化できる業務がないか確認してみましょう。
- 従業員10人以下でも3割超
従業員数別では、6〜10人が17.7％で最多、
5人以下も12.8％となっています。
従業員10人以下の事業者で3割を超えており、
大きな会社だけの制度ではないことが分かります。
- 大型投資だけが対象ではない
採択者の補助金申請額は
1,500万円以上〜1,750万円未満が17.8％で最多ですが、
1,000万円未満の申請も全体の3割弱（28.5％）を占めています。
大規模投資に限らず、現場の課題に合った省力化投資であれば、
申請を検討できる可能性があります。
■ 活用事例│省力化機器で作業時間を大幅短縮 ※第3回公募採択 ━━━━・・・・・‥‥‥………
【鮮魚卸業】
省力化投資は、単に作業時間を短縮するだけではありません。
生み出された時間を、技術向上や品質管理、
受注拡大への対応に活用できる点も大きなメリットです。
＜課題＞
・手作業中心の加工体制により、対応できる量に限界があった
・従業員の長時間にわたる作業で身体への負担が大きい
＜導入機器＞
・立体型水圧式ウロコ取り機
・タイ3枚おろし自動加工機
・スキンナー魚皮除去機
＜効果＞
・タイ200枚のウロコ取り時間が、計300分から12分へ短縮。
・受注増にも対応可に
・従業員の身体的負担軽減
■ 第8回公募スケジュール ━━━━・・・・・‥‥‥………
第8回公募は、以下のスケジュールで予定されています。
・公募開始：2026年8月18日（火）
・申請受付： 2026年9月18日（金）
・公募締切： 2026年10月16日（金）
・採択発表： 2027年2月上旬（予定）
※本事業の申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。
取得には一定期間を要するため、早めに準備しておきましょう。
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
省力化投資補助金は、設備やシステム導入で
人手不足の解消と生産性向上を目指せる制度です。
第8回公募の締切は2026年10月16日です。
早めに活用可能性を確認しましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
記事の複製・転載を禁じます
利益を守る「価格転嫁」3つの実務アクションのご案内
今回のテーマは、
「コスト上昇分の約半分が自社負担？
利益を守る『価格転嫁』3つの実務アクション」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
物価高や人件費、エネルギーコストの上昇が続くなか、
価格転嫁ができる企業とできない企業で
収益力の差が広がっています。
価格転嫁は、単なる値上げではなく、
事業を継続するための重要な「経営判断」です。
■ 数字で見る「価格転嫁」の実態と危機 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
◎2025年度全国企業倒産
1万425件(2025年4月～2026年3月）
※帝国データバンク調べ
◎物価高倒産
963件(2025年4月～2026年3月）
※帝国データバンク調べ
◎人手不足倒産
442件(2025年4月～2026年3月）
※東京商工リサーチ調べ
◎価格転嫁率
54.2％(2026年3月調査）
※中小企業庁調べ
◎労務費の転嫁率
50.0％(2026年3月調査）
※中小企業庁調べ
中小企業の価格転嫁率は54.2％にとどまっています。
労務費の転嫁率は2期連続で50.0％と足踏みしており、
依然としてコスト上昇分の多くを企業が自社で負担し、
利益を削っているのが実態です。
転嫁できない状態が続くと、利益が残りにくくなり、
数年後の資金繰りや人材確保力に大きな差となって
表れる可能性があります。
【なぜ、価格転嫁が進まないのか？】
- 取引先に言い出しにくい構造
売上の大半を特定の発注元に依存している場合、
「値上げを申し出たら取引を減らされるのではないか」
という不安から、交渉に踏み切れないケースがあります。
- コスト上昇を数値で説明できていない
「原材料が上がったので」という説明だけでは、
交渉の根拠として不十分です。
何が、どれだけ上がったのかを客観的に数字で示せないことが、
交渉を難しくしています。
■ 交渉を後押しする法改正 （2026年1月に施行済み） ━━━━・・・・・‥‥‥………
【取適法（中小受託取引適正化法）】
発注者と受注者の対等な関係に基づき、
価格転嫁と取引適正化を図るための法律です。
価格協議に応じない一方的な代金決定などは問題となり得るため、
受注側の中小企業が価格交渉を進める際の後押しになります。
※適用対象は、企業規模や取引内容などによって異なります。
・協議に応じない一方的な代金決定の禁止
・手形払等の禁止
・取引条件の明示
・行政による違反行為の取り締まり など
■ 今すぐ取るべき3つの実務アクション ━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）コスト増加を数値で「見える化」
原材料費、電気代、燃料費、人件費などの上昇額を整理し、
過去の数値と比較しましょう。
「どの費用が、いつから、どれだけ上がったのか」を
一覧化することで、交渉時の具体的な根拠資料になります。
（2）「段階的」に交渉する
一度に大幅な値上げを求めるのではなく、
「今回は〇％、次回更新時に再見直し」といった
段階的な交渉も有効です。
今後のコスト変動を見据えて、
定期的に価格を見直すルールを取引先と設けておきましょう。
（3）「価値維持のための改定」と伝える
価格改定は、単なる値上げではありません。
「品質管理を維持するため」「安定供給を続けるため」
「必要な人材を確保するため」など、取引先にとっても
メリットのある改定であることを丁寧に説明しましょう。
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
数字で現状を整理し、
段階的な交渉と定期的な価格見直しを進めましょう。
価格転嫁ができず手遅れになる前に、ぜひご相談ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
記事の複製・転載を禁じます
金利上昇時代に備える！早期経営改善計画のご案内
今回のテーマは、
「金利上昇時代に備える！
今こそ『早期経営改善計画』で資金繰りを見える化」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
日銀の政策金利が1.0％程度となり、
これまでの「超低金利で借りやすい時代」は転換期を迎えています。
借入金利や返済負担の上昇に備えるためには、
自社の資金繰りを早めに把握し、
金融機関へ説明できる計画を整えておくことが大切です。
■ 金利1％時代へ！経営に求められる備え ━━━━━・・・・・‥‥‥………
◎金利負担の上昇に注意
借入金利が上がると、
毎月の返済負担や資金繰りに影響が出る可能性があります。
特に借入残高が大きい企業や、追加融資を検討している企業は、
早めの確認が必要です。
◎金融機関の目線も変化
金融機関は、これまで以上に将来の資金繰り、
返済計画、事業の継続性を重視する傾向が高まっています。
決算書の数字だけでなく、「今後どう改善していくのか」
を説明できることが重要です。
◎「計画的に借りて守る」経営へ
資金が必要になってから慌てて相談するのではなく、
先に財務状況を整理し、必要な資金・返済可能額・改善策を
見える化しておきましょう。
■ なぜ今、早期経営改善計画なのか ━━━━・・・・・‥‥‥………
- 将来の資金繰りを予測できる
- 借入金の返済計画を整理できる
- 金融機関との対話資料になる
- 経営課題が明確になる
【2026年制度改定でより実践的な計画・支援へ】
（1）実態貸借対照表(実態B/S）の追加
企業の財務状況をより正確に把握し、
金融機関との対話にも活用しやすくなりました。
（2）伴走支援の充実
計画策定後3年間、年2回以上の伴走支援を受けながら、
進捗確認や改善策の見直しを行います。
■ 補助制度を活用できる ━━━━・・・・・‥‥‥………
早期経営改善計画は、認定経営革新等支援機関である
専門家の支援を受けて策定することができ、
一定の費用について国の補助を受けられます。
【Vアップ事業(バリューアップ支援事業）】
＼2026年改定のポイント／
専門家に支払う費用の2/3を国が補助。
補助上限額は従来の上限25万円から最大80万円へ
大幅に引き上げられました。
＜支援内容＞
・計画策定支援費用：補助率2/3、補助上限50万円
・伴走支援費用：補助率2/3、補助上限30万円
＜合計＞
補助率2/3、補助上限80万円
※任意項目を含めると最大100万円まで
補助対象となる場合があります。
詳細は公式サイトをご確認ください。
例えば、総額120万円規模の支援を受ける場合、
自己負担は約40万円となります。
※内訳が各上限額の範囲内である場合
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
金利上昇に備え、
資金繰り・返済計画・経営課題を見える化しましょう。
早期経営改善計画の活用は、会計事務所へご相談ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
記事の複製・転載を禁じます
新事業進出・ものづくり補助金のご案内
今回のテーマは、
「最大9,000万円 !?
新設の『新事業進出・ものづくり補助金』で
新しい挑戦を国が強力サポート！」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の
第1回公募が始まりました。
新製品・新サービスの開発や新市場への進出など、
新たな事業展開を検討している中小企業にとって注目の制度です。
■ 制度の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、
新たな価値を生み出す取組を支援する補助金です。
【革新的新製品・サービス枠】
◎補助対象事業
革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。
◎補助上限額
最大3,500万円
※従業員規模・要件により異なります
◎補助率
中小企業1/2(2/3)、小規模2/3
※要件により異なります
【新事業進出枠】
◎補助対象事業
既存事業とは異なる
新市場・高付加価値事業への進出を支援します。
◎補助上限額
最大9,000万円
※従業員規模・要件により異なります
◎補助率
中小企業1/2(2/3)
※要件により異なります
【グローバル枠】
◎補助対象事業
海外市場開拓（輸出）に向けた、
国内の輸出体制強化の取組を支援します。
◎補助上限額
最大9,000万円
※従業員規模・要件により異なります
◎補助率
中小企業2/3
■ 対象となる業種 ━━━━・・・・・‥‥‥………
本補助金は、製造業だけでなく、建設業、運輸業、卸売業、
小売業、サービス業、旅館業、ソフトウェア業など、
幅広い業種の中小企業等が対象です。
ただし、業種ごとに資本金または常勤従業員数の基準があります。
※ソフトウェア業、旅館業などは別基準があります。
対象可否は公募要領で確認しましょう。
【主な業種基準】
・製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下/常勤従業員数300人以下
・卸売業：資本金1億円以下/常勤従業員数100人以下
・サービス業：資本金5,000万円以下/常勤従業員数100人以下
・小売業：資本金5,000万円以下/常勤従業員数50人以下
■ 活用イメージ ━━━━・・・・・‥‥‥………
この補助金は、「新しいことに挑戦したい」というだけではなく、
制度上の要件に合う取組であることが重要です。
ここでは、活用イメージと注意点を整理します。
- 例1：革新的新製品・サービス枠
＜活用事例＞
・製造業が、従来の加工技術を応用して新たな
医療・介護向け部品を開発、量産に必要な機械装置を導入する。
・サービス業が、独自ノウハウをシステム化し、
顧客がオンラインで利用できる新サービスを開発する。
＜注意点＞
・単なる設備更新や、既存の生産工程を
効率化するだけでは対象外です。
・既に広く普及している製品・サービスの開発も
対象外の可能性があります。
- 例2：新事業進出枠
＜活用事例＞
・部品メーカーが、既存の自動車部品製造で培った技術を活かし、
ロボット産業向けの新部品を製造するための設備を導入する。
・食品製造業が、既存の商品とは異なる
高齢者・介護施設向け食品を開発し、新たな製造ラインを導入する。
＜注意点＞
・既存商品の単なる増産や、
再製造は対象外の可能性があります。
・「新製品・新サービス」と「新市場」の
両方を整理しておくことが大切です。
■ 第1回公募スケジュール ━━━━・・・・・‥‥‥………
第1回公募は、以下のスケジュールで予定されています。
・公募開始：2026年6月29日（月）
・申請受付：2026年9月30日（水）
・応募締切：2026年10月30日（金）18:00厳守
・採択発表：2027年1月（予定）
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、
新製品開発や新市場進出などの挑戦を後押しする制度です。
自社の取組が対象になるか、早めに確認し、
事業計画づくりを進めましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
記事の複製・転載を禁じます
中東情勢の悪化に負けない！今すぐ使える国策支援のご案内
今回のテーマは、
「“原油高・コスト増に勝つ”中東情勢の悪化に負けない！
今すぐ使える『5つの国策支援』」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中東情勢の影響により、
原油価格や原材料・エネルギーコストの上昇が続くと、
仕入負担の増加や利益率の低下、
資金繰り悪化につながるおそれがあります。
こうした影響を受ける中小企業・小規模事業者に向けて、
国では資金繰り、価格転嫁、設備投資などの支援策を用意しています。
今回は、今すぐ確認しておきたい5つの支援策を紹介します。
■ 今すぐ確認したい「5つの支援策」 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【1】日本公庫等によるセーフティネット貸付の金利引下げ
原油高や中東情勢による取引・生産への影響を受ける事業者に対し、
日本政策金融公庫等のセーフティネット貸付による
資金繰り支援が行われています。
一定の要件を満たす場合、基準利率から▲0.4％の
金利引下げを受けられる措置もあります。
燃料費や仕入価格の上昇で資金繰りに不安がある場合は、
早めの相談が重要です。
こんな時に活用：資金繰りが不安
ポイント：金利引下げ措置あり
【2】金融機関に対する資金繰りへの配慮要請
国は、官民金融機関等に対し、中東情勢の影響を踏まえた
事業者支援を徹底するよう要請しています。
返済条件の見直し、新たな資金調達、既存借入の相談などは、
状況が厳しくなる前に金融機関へ共有しておくことが大切です。
こんな時に活用：返済・借入を相談したい
ポイント：早めに金融機関へ共有
【3】価格転嫁に係る配慮要請
原材料価格やエネルギーコストが上昇すると、
企業努力だけでは負担を吸収しきれない場合があります。
国は、関係業界団体や行政機関等に対し、
適切な価格転嫁や取引適正化への配慮を要請しています。
取引先との価格交渉に備え、
燃料費・原材料費・物流費などの上昇額を整理しておきましょう。
こんな時に活用：コスト増を価格に反映したい
ポイント：根拠資料の整理が重要
【4】取引Gメン等による価格転嫁の状況に関する重点調査
取引Gメン等により、中東情勢の影響を踏まえた
価格転嫁の状況について重点調査が行われます。
価格交渉が進まない、コスト増を取引価格に反映しづらいと
いった場合は、交渉経緯や見積根拠を記録しておくことが大切です。
自社の状況を説明できる資料づくりが、取引適正化への一歩になります。
こんな時に活用：価格転嫁が進まない
ポイント：交渉経緯を残す
【5】設備投資支援
技術的革新性のある製品・サービス開発などを支援する
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、
中東情勢の影響を克服しようとする事業者は、
優先的な採択の対象とされています。
省エネ設備、生産性向上、燃料・原材料コストの削減につながる
投資を検討している場合は、補助金の活用も選択肢になります。
こんな時に活用：省エネ・生産性向上を進めたい
ポイント：補助金活用を検討
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
原油高やコスト増は、
利益や資金繰りに影響する可能性があります。
国の支援策を早めに確認し、
自社で使える制度がないか専門家へ相談しましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
記事の複製・転載を禁じます
2026年度版！小規模事業者持続化補助金のご案内
今回のテーマは、
「売上アップ・販路開拓のチャンス！
『小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）』
2026年版解説！」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
小規模事業者持続化補助金は、
販路開拓などの取組を支援する制度です。
第20回公募は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切。
チラシ作成や広告、展示会出展、設備導入などに活用できます。
■ 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜補助上限＞
50万円
・インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ
・賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ
＜補助率＞
2/3 ※賃金引上げ特例のうち赤字事業者3/4
＜対象者＞
常時使用する従業員の数
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
・製造業その他：20人以下
＜要件＞
1．策定した経営計画に基づいて実施すること
2．商工会・商工会議所の支援を受けて実施すること
3．補助事業期間内に補助事業が終了すること
4．補助事業後も売上高・売上総利益の増加が見込めること
＜申請方法＞
電子申請のみ
※GビズIDプライムが必要
■ 使い道が広い！対象となる経費の例 ━━━━・・・・・‥‥‥………
この補助金は、
販路開拓に必要な経費を幅広く対象としています。
たとえば、 商品の魅力を伝えるチラシや広告、
新しい販売方法に必要なWebサイト、展示会出展、
新商品開発などに活用できます。
◎機械装置等費
生産・販売拡大に必要な機械や設備の導入など
◎広報費
チラシ、カタログ、看板、新聞・雑誌広告、
インターネット・SNS広告など
◎ウェブサイト関連費
販路開拓のためのHP、ECサイト、システム開発・改修など
◎展示会等出展費
展示会や商談会への出展、オンライン展示会への参加など
◎新商品開発費
新商品や新サービスの開発に必要な試作・開発など
◎委託・外注費
店舗改装や専門業務の外注など、自社で対応が難しい業務の委託
■ 申請前に知っておきたい注意点 ━━━━・・・・・‥‥‥………
使い道が広い制度ですが、
申請すれば必ず補助金を受け取れるわけではありません。
事前に、次の点を確認しておきましょう。
【注意点1】審査があります
本補助金には採択審査があります。
提出した経営計画や補助事業計画の内容が審査されるため、
販路開拓につながる取組であることを
分かりやすく示すことが大切です。
【注意点2】減額・補助対象外になる可能性があります
採択されても、申請額がそのまま認められるとは限りません。
対象経費は、事業に必要で、交付決定後に発生・支払いが完了し、
証憑で確認できることが条件です。
不備がある場合は、減額や対象外となる可能性があります。
【注意点3】補助金は後払いです
補助金は、原則として事業実施後に実績報告を行い、
内容確認を受けた後に交付されます。
先に支払いが必要となるため、
自己資金や資金繰りもあわせて確認しておく必要があります。
【注意点4】交付決定前の発注・契約に注意
交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は、
補助対象外となる可能性があります。
採択後も、正式な交付決定を確認してから事業を開始しましょう。
■ 応募の主な流れ ━━━━・・・・・‥‥‥………
応募は電子申請で行います。
申請前には、GビズIDプライムの取得や、
管轄の商工会・商工会議所への相談が必要です。
- GビズIDプライムを取得
- 経営計画・補助事業計画を作成
- 地域の商工会・商工会議所へ
事業支援計画書（様式4）の発行を依頼
- 電子申請システムから申請
- 採択結果の通知
- 交付決定後に補助事業を実施
- 実績報告書を提出
- 補助金額の確定後、補助金を請求・受給
※第20回公募では、事業支援計画書（様式4）の
発行受付締切と、申請受付締切が別日に設定されています。
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
小規模事業者持続化補助金は、
販路開拓や売上アップに活用できる制度です。
対象経費や申請手続を確認し、
早めに専門家へ相談しましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
記事の複製・転載を禁じます
対象業種が拡大！セーフティーネット保証5号のご案内
今回のテーマは、
「中東情勢を受け対象業種が拡大！あなたの会社も対象？
『セーフティネット保証5号』」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査により、
7月1日（水）からセーフティネット保証5号の
指定業種が583業種となりました。
対象業種に該当するか、まず確認しましょう。
■ セーフティネット保証5号とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している
業種に属する中小企業者を支援するための保証制度です。
中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査により、
令和8年7月1日から同年9月30日までの
指定業種は583業種となりました。
対象となるには、指定業種に属する事業を行っていることに加え、
売上高等の減少など一定の要件を満たし、
所在地の市区町村長の認定を受ける必要があります。
＜対象＞
指定業種に属し、売上高等の減少など一定要件を満たす中小企業者
＜認定＞
所在地を管轄する市区町村長の認定が必要
＜保証割合＞
信用保証協会が借入額の80％を保証
＜保証限度額＞
一般保証とは別枠で、
普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内
＜対象資金＞
経営安定資金
■ 活用するメリット ━━━━・・・・・‥‥‥………
【1】融資の可能性が広がる！
セーフティネット保証5号は、
一般保証とは別枠で利用できる制度です。
通常の保証枠とは別に保証を受けられるため、
資金調達の選択肢を広げることができます。
【2】金融機関への説明・相談がしやすく！
信用保証協会が借入額の80％を保証する制度のため、
金融機関も融資を検討しやすくなります。
売上減少やコスト増の状況を整理しておくことで、
相談時の説明もしやすくなります。
【3】危機を乗り越える「手元キャッシュ」の確保！
原材料費やエネルギーコストの上昇が続くと、
利益や資金繰りに影響が出る可能性があります。
売上がさらに悪化する前に資金を確保しておくことで、
設備投資・販促・人材確保など、
経営の選択肢を残しやすくなります。
■ ここに注意！活用のポイント ━━━━・・・・・‥‥‥………
◎「自社が指定業種かどうか」の確認が必須！
指定業種は定期的に見直されます。
自社の事業が日本標準産業分類のどの細分類に該当するかを確認し、
現在の指定業種リストに含まれているか確認しましょう。
指定業種名に「〜に限る」「〜を除く」
などの条件が付く場合もあります。
◎市区町村長の「認定」が必要です
制度を利用するには、所在地を管轄する市区町村へ申請し、
認定書を取得する必要があります。
認定後、希望する金融機関または信用保証協会に認定書を持参し、
保証付き融資を申し込みます。
◎対象になっても、必ず融資されるわけではありません
市区町村の認定を受けても、
金融機関や信用保証協会による審査があります。
希望どおりの融資を受けられない場合もあるため、
資金繰りに不安がある場合は、
早めに金融機関や信用保証協会へ相談しておきましょう。
＼活用前の確認ポイント／
・自社の業種が指定業種に該当するか
・売上高等の減少要件を満たしているか
・市区町村の認定手続きに必要な書類は何か
・金融機関へ説明できる資料を準備できているか
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
セーフティネット保証5号は、
業況悪化の影響を受ける中小企業の資金繰りを支える制度です。
指定業種や認定手続きの確認が必要なため、早めにご相談ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
記事の複製・転載を禁じます
« 前のページへ
