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中小企業経営強化税制Ｅ類型
今回のテーマは、
「工場などの『建物』も対象に
中小企業経営強化税制E類型が新設！」です。
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ぜひご覧ください。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和7年度(2025年度)の税制改正で
「E類型(経営規模拡大設備)」が新設され
従来対象外だった工場などの新設・増設に伴う
設備投資も対象となりました！
対象には「取得価額1,000万円以上の
建物およびその附属設備」が追加されています。
■ 中小企業経営強化税制とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業経営強化税制とは、経営力向上計画の認定を
受けた中小企業が対象となる税制優遇制度です。
対象となる設備は、生産性向上設備や収益力強化設備、
経営規模拡大設備など幅広く、設備取得額に応じて
即時償却（取得額全額をその年の経費に計上）
または最大10％の税額控除を選択できます。
この制度を利用するためには、必ず設備取得前に
経営力向上計画の認定を受ける必要があり、
取得後に申請しても適用は認められません。
■ 受けられる税制措置 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
即時償却または税額控除が利用可能
＜指定期間＞
令和7年4月1日〜令和9年3月31日まで
＜利用できる方＞
- 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
- 資本金または出資金を有しない法人のうち常時
使用する従業員数が1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
- 協同組合 等
※各種類型については
中小企業庁ホームページをご確認ください。
■ 新設されたE類型の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
E類型(経営規模拡大設備等)は、
令和7年度改正で新設された類型で、
大規模な設備投資による売上拡大や
企業規模の拡大を促進することを目的としており
特に、さらなる成長段階に入り売上高100億円超を視野に
事業拡大を計画している企業にとって、
飛躍の後押しとなる制度です。
【対象設備】
- 建物およびその附属設備
- 取得価額1,000万円以上
- 工場、物流施設、事務所なども対象
【適用期限】
2027年(令和9年)3月31日までに取得し、
供用を開始したもの
【対象企業】
- 前期売上高10億円超〜90億円未満の法人
（個人事業主は対象外）
- 売上高100億円超を目指す事業計画(ロードマップ)を策定
- 投資利益率(年平均)7％以上
- 最低投資額：1億円以上または前期売上高の5％以上
【税制優遇内容】
（1）即時償却または税額控除
（2）賃上げ要件を満たした場合の上乗せ
- 給与総額2.5％以上増加
▶︎特別償却15％または税額控除1％
- 給与総額5％以上増加
▶︎特別償却25％または税額控除2％
●「売上高100億円を目指す宣言」とは?
中小企業が「売上高100億円を超える企業になること」
「それに向けたビジョンや取組」を自ら宣言し、
ポータルサイト上に公表をするものです。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
売上高100億円超を目指す法人は、
成長戦略の一手としてE類型の活用をご検討ください!!
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省エネ補助金
今回のテーマは、
「第3回公募開始！
省エネルギー投資促進支援事業費補助金」です。
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■ 省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
省エネルギーの推進を目的に
国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの
省エネルギー対策を支援するもので、
汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。
■ こんな企業におすすめ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
- 高効率空調や高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備などの
ユーティリティ設備を更新予定の企業 - 工作機械やプラスチック加工機械など
生産設備の更新を検討している企業 - 省エネによるコスト削減や生産性向上を目指す企業
- エネルギー価格高騰への対策を進めたい企業
■ 事業概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
省エネルギー投資促進支援事業補助金では、
設備導入を行う補助事業を2つの類型から
選ぶことができます。
【（Ⅲ）設備単位型 ©指定設備の導入】
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、
高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」へ
更新等する事業
＜要件＞
原油換算量のベースで更新範囲内において
以下を満たす事業
（1）省エネ率：10％以上
（2）省エネ量：1kl以上
（3）経費当たり省エネ量：1kl/千万円以上
＜補助対象経費＞
設備費のみ
＜補助率＞
1/3以内
＜補助金限度額＞
上限額：１億円/事業全体
下限額：30万円/事業全体
＜ユーティリティ機器＞
- 高効率空調
- 産業ヒートポンプ
- 業務用給湯器
- 高性能ボイラ
- 高効率コージェネレーション
- 低炭素工業炉
- 変圧器
- 冷凍冷蔵設備
- 産業用モータ
- 制御機能付きLED照明器具
＜生産設備＞
- 工作機械
- プラスチック加工機械
- プレス機械
- 印刷機械
- ダイカストマシン
【（Ⅳ）エネルギー需要最適化型 ⓓEMS機器の導入】
SIIに登録された「EMS機器」を用いて、
より効果的にエネルギー使用量削減及び
エネルギー需要最適化を図る事業
申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による
運用改善効果」により、原油換算量ベースで
省エネルギー率2%以上を満たす事業
＜補助対象経費＞
設計費・設備費・工事費
＜補助率＞
中小企業者等：1/2以内
大企業、その他：1/3以内
＜補助金限度額＞
上限額：１億円/事業全体
下限額：30万円/事業全体
【（Ⅳ）エネルギー需要最適化型との組み合わせ】
（Ⅲ）設備単位型に、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を
組み合わせて申請することが可能です。
それぞれの申請要件、補助率が適用されます。
補助金上限額はそれぞれの事業の上限金額の合計となります。
なお、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の単独申請の場合は、
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金に
申請してください。
■ 事業1年間のながれ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）交付申請書の提出
（2）交付決定
（3）中間報告書の提出
（4）実績報告書の提出
（5）補助金の受領
（6）成果報告書の提出
■ 第3回公募申請中 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
申請期間：2025年8月13日(水）～9月24日(水)
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
初期費用の負担を軽減しながら、
長期的なコスト削減と環境対応に
ぜひ活用を検討しましょう！
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補助金4種徹底比較
淺田会計事務所では、顧問先の皆様に
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今回のテーマは、
「次回公募開始までに知っておこう！
4大補助金徹底比較」です。
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■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金には、それぞれテーマが決まっています。
「生産性向上」「高付加価値化」「省力化・デジタル化」
「売上拡大」「新事業挑戦」など、
まずは自分がやりたいことに合った補助金があるかを確認しましょう。
■ ものづくり補助金 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【主な経営課題】
高付加価値化
【投資規模イメージ】
5,000万円～1億円
【こんな方におすすめ】
・新しい機械で新商品を作りたい
・海外展開に取り組みたい
中小企業などが働き方改革や賃上げ、
インボイス導入などの制度変更に対応するため、
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を
行うための設備投資等を支援する制度です。
■ 持続化補助金 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【主な経営課題】
売上拡大、高付加価値化
【投資規模イメージ】
数百万円～5,000万円
【こんな方におすすめ】
・商品をPRしたい
・販路を広げたい
小規模事業者等や特定非営利活動法人が働き方改革や
インボイス制度などの変化に対応するため、
販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を支援し、
生産性向上と持続的発展を図る制度です。
■ 省力化投資補助金 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【主な経営課題】
省力化・デジタル化
【投資規模イメージ】
数百万円～1億円
【こんな方におすすめ】
・人手不足に対応したい
・生産プロセスを改善したい
人手不足に悩む中小企業がIoT・ロボットなどの
人手不足解消に効果がある先端設備を導入する経費を補助し、
省力化や生産性向上を後押しすることで、
付加価値の向上や賃上げにつなげる制度です。
■ 新事業進出補助金 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【主な経営課題】
新事業挑戦
【投資規模イメージ】
5,000万円～1億円
【こんな方におすすめ】
・今の経営手法を活かして異分野に進出したい
中小企業が新市場や高付加価値事業へ
積極的に挑戦する際の取り組みを支援し、
企業規模の拡大や付加価値向上を通じて生産性向上と
賃上げにつなげていくことを目的とした制度です。
■ 補助金活用のポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）補助率・上限額のチェック
必要経費の何％の補助が受けられるのか、
上限額はいくらなのかなどの補助金額は
必ず確認しておきましょう。
（2）申請書類の準備
補助金申請には審査があり、
そのための事業計画書や見積書など
数多くの書類が必要です。
（3）補助金は後払い
多くの補助金は、事業者が一旦費用を負担し、
後から補助金が支払われる仕組みなので、
いったん資金を準備する必要があります。
（4）採択されない場合も
補助金は申請しても必ず採択されるわけではありません。
複数の補助金を検討し、選択肢を増やすことも大切です。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金は申請・審査が必要で、
自己負担資金の準備や上限額の確認が重要です。
早めの準備を心がけ、計画的に活用しましょう！
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中小企業を取り巻く事業承継の現状
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「中小企業を取り巻く事業承継の現状と
計画的な取組の必要性」です。
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■ 事業承継とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業承継とは、“現経営者から後継者へ
事業のバトンタッチ”を行うことですが、
企業がこれまで培ってきたさまざまな財産
（人・物・金・知的資産）を上手に引き継ぎ、
承継後の経営を安定させるために重要です。
■ 事業継承の現状 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業の休廃業・解散は
年間約4万件と高水準で推移し、
経営者の高齢化も進んでいます。
代表者の多くが60歳以上となっており、
事業承継の遅れは、雇用や技術の喪失といった
深刻な課題につながっています。
▼詳しくはこちら
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
「中小企業経営者のための事業承継対策」
■ 早めの取組が必要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
経営者が70歳以上の企業でも、後継者が未定または
了承を得ていないケースが3割超あり、
事業承継の準備が進んでいないのが現状です。
税や親族間の問題に加え、経営力や関係性、
ノウハウなど“見えにくい資産”の承継も大きな課題です。
これらの引き継ぎには時間がかかるため、
計画的かつ早期の取組と、
承継後も支援できる体制づくりが重要です。
▼詳しくはこちら
中小企業庁「中小企業白書（2024年度）」
■ 計画的に事業承継に取り組まないと… ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【CASE1】
事業承継の準備をしないまま
経営者の判断能力が低下したケース
創業者A（食品製造・販売業の創業者）は
数年前から判断能力が低下。
共同経営者B（Aの弟で、現在は代表取締役）も
体調を崩し退任を望むが、親族内に後継者が不在。
業績は悪化し、Aが連帯保証していた債務が
個人資産を上回る状態に。
Aの相続人に多額の債務が残る可能性が生じている。
＜POINT！＞
事業承継の準備を怠ったことで、
経営の継続が困難になったケース。
後継者不在が予想される場合は、
早期に親族外承継も含めた対策が必要。
【CASE2】
自社の魅力を後継者に承継できず
取引先との友好な関係を築けていないケース
創業者C（機械製造業のオーナー）は、
長男D（Cの長男。後継者として取締役に就任して久しい）を
取締役に就任させたが、製品へのこだわりや魅力が
十分に伝わっていないと感じている。
Dは取引先との関係構築にも消極的で、
Cは今後も顧客の期待に応え続けられるか不安を抱いている。
＜POINT！＞
後継者に会社の強みや思いが伝わらず、
取引先との信頼関係が築けていない事例。
現経営者が後継者と対話を重ね、
事業や自社の価値を共有する機会を持つことが重要。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業承継では知的資産の引き継ぎが重要で、
時間をかけた準備が不可欠です。
現経営者と後継者が早期に対話を始め、
知的資産を見える化することで、
円滑な承継と会社の魅力向上に繋げましょう！
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経営力向上計画
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今回のテーマは、
「中小企業の『攻めの経営』を応援
経営力向上計画で設備投資を後押し!!」です。
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■ 経営力向上計画とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
税制優遇など、設備投資や生産性向上に取り組む
中小企業を国が後押しします！
中小企業・小規模事業者が「経営力＝稼ぐ力」を
高めるための取り組みを国が支援する制度。
生産性向上や設備投資などの計画を立て、
所管大臣の認定を受けることで
各種支援措置を受けることができます。
また、計画申請においては経営革新等支援機関の
サポートを受けることが可能です。
■ 制度活用の主な3つのメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【1：税制措置】
- 法人税の即時償却または税額控除が可能となります。
中小企業経営強化税制（法人税 所得税）の活用により、
即時償却又は最大で10％の税額控除が可能です。
法人税・所得税の納付額を抑えられることが見込めます。
＜指定期間＞
平成29年4月1日から令和９年3月31日までの期間
＜利用できる方＞
- 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
- 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する
従業員数が1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
- 協同組合等
＜設備の概要＞
- A類型(生産性工場設備)
生産性が旧モデル比年平均1％以上向上
- B類型(収益力強化設備)
投資利益率7％以上のパッケージ投資
- D類型(経営資源集約化設備)
修正ROA(総資産利益率)または
有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備
【2：金融支援】
- 融資や信用保証などの支援措置により、資金調達がスムーズに。
日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます。
納付税額を抑えることに加え、事業を拡大する際に有効です。
【3：法的支援】
- 事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます。
他者から事業を承継するために、土地・建物を取得する場合、
不動産取得税の軽減措置を利用することが可能です。
■ 2025年4月1日以降の変更点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2025年4月1日より、経営力向上計画の申請に関する
柔軟な取扱い（工業会証明書（A類型）、
経産局確認書（B・C類型）の申請手続と同時並行で、
計画認定に係る審査を行うことを可能とする特例。）が
終了となっております。
■ 計画策定 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）制度の利用を検討、事前確認・準備
（2）経営力向上計画の策定
（3）経営力向上計画の申請・認定
（4）経営力向上計画の開始、取組の実行
■ 申請方法（郵送または電子申請が可能です） ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【郵送にて申請の場合】
（1）経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成
（2）PDFで出力
（3）郵送にて送付
【電子申請の場合】
（1）経営力向上計画申請
プラットフォームで申請書を作成
（2）電子申請を行う
＼電子申請がオススメ！メリットがたくさんあります！／
- 紙申請よりも認定までの期間が短縮！
- 申請書作成においてエラーチェック
- 自動計算などのサポート機能付き
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
メリットがたくさんの経営力向上計画！
ぜひ策定して税制や金融支援等を受けましょう！
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中小企業新事業進出補助金
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「新規事業や高付加価値事業への進出を支援
中小企業新事業進出補助金」です。
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■ 中小企業新事業進出補助金とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への
進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を後押し。
中⼩企業の⽣産性・収益の向上を図りつつ、
従業員の賃上げにつなげていくことを⽬的としています。
■ 補助事業概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜補助対象者＞
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
＜補助上限額＞
- 従業員数20人以下：2,500万円(3,000万円)
- 従業員数21〜50人：4,000万円(5,000万円)
- 従業員数51〜100人：5,500万円(7,000万円)
- 従業員数101人以上：7,000万円(9,000万円)
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者
事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、
②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。
(上記カッコ内の金額は特例適用後上限額)
＜補助率＞
1/2
＜補助対象経費＞
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、
専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、
知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
■ 補助上限額 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
9,000万円（補助率1/2）
■ 活用イメージ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）機械加工業でのノウハウを活かして、
新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦。
（2）医療機器製造の技術を活かして
蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出。
■ 事業スキーム ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜事前準備＞
・新規事業への検討
・計画の策定
＜公募開始～交付候補者決定＞
・申請受付開始
・公募締切
・審査
・交付候補者決定
＜交付決定～補助事業実施＞
・交付申請・決定
・補助事業開始
・確定検査、補助金の確定
・補助金の請求、補助金の支払い
＜補助事業終了後＞
・事業化状況報告、知的財産等報告
■ 第1回公募開始！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
公募開始：令和7年4月22日（火）
申請受付：令和7年6月頃（予定）
公募締切：令和7年7月10日（木）
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
幅広い費用が補助対象となるため、新事業進出を目的とした機材導入、
宣伝などを検討している企業にとっては汎用性の高い補助金です！
ぜひ活用を検討しましょう！
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キャッシュフローのメリット
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「財務の安定化、信用力の向上に！
キャッシュフローのメリットをご紹介」です。
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■ キャッシュフローとは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
キャッシュフローとは、
経営に関わるお金（キャッシュ）の流れ（フロー）を指します。
お金が入ってくることをキャッシュ・インといい、
たとえば「売上の入金」「不動産などの資産売却による収入」
「補助金の受給」などのほかに、借入による資金調達も含まれます。
一方、お金が出ていくことをキャッシュ・アウトといい、
「仕入代金の支払い」「不動産などの資産購入による支出」のほか、
借入金の返済などがあります。
キャッシュフローとは、
「現金での収支＝現金での収入－現金での支出」で表されます。
■ キャッシュフローを把握するメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
キャッシュッシュフローを把握する主なメリットは、
財務の安定化、信用力の向上、そして会社の成長につながることです。
- 会社の財務状況が安定
問題点を把握し、財務の改善策を立てやすくなります。
- 金融機関からの信頼
資金管理の意識が高い会社として、金融機関から信用が高まります。
- 会社の成長
借入金を減らす、手元資金で迅速に投資するなどより自由となります。
■ キャッシュフロー計算書とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【財務三表それぞれの違い】
＜貸借対照表＞
決算の締め日（一時点）における資産・負債・資本などの残高で、
財政状態を表す書類
＜キャッシュフロー計算書＞
経営で最も重要な資金繰りを振り返ることで問題点を把握し、
財務の改善策を立てやすくなる書類
＜損益計算書＞
会計年度の間（一期間）に、いくらの売上や支払があり、
いくらの儲けがあったのかを表す書類
このように、貸借対照表や損益計算書では表示されない、
お金の流れを表示するのがキャッシュフロー計算書です。
■ キャッシュフロー計算書作成と使い方 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）キャッシュフロー計算書を作成して、お金の流れを把握する
（2）キャッシュフロー計算書を分析して、問題の原因と対策を考える
（3）資金繰り表を作成して、将来の資金の流れや余裕度合いなどを予測する
（4）お金の流れを改善する対策を資金繰りに反映させる
■ キャッシュフローを見るポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
赤字の項目がある場合は、以下を確認します。
- 投資金額を回収できる見込みはどうか
- 本業のお金が不足した理由は何か
- 本業での儲けをどのように確保するか
■ 次のような経営者にキャッシュフロー経営がおすすめ！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
- スタートアップやアーリーステージなどの若い経営者
- 資金繰りが忙しい経営者
- 成長意欲が高い経営者
- お金の流れが見えにくいと悩んでいる経営者
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
キャッシュフローがうまく管理できていないと、
資金繰りが急に悪化してしまうことがあります。
そうならないために、現状の把握から改善までの
“伴走型のサポート”を提供しています。
お気軽にご相談ください！
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中小企業省力化投資補助金一般型
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「第2回公募開始！オーダーメイド型の設備投資を後押し
中小企業省力化投資補助金（一般型）」です。
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■ 中小企業省力化投資補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの製品や
設備・システムを導入するための経費を国が補助することにより、
中小企業の省力化投資を促進し売上拡大や生産・業務プロセスの
効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
■ 一般型概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【補助対象】
人手不足の中小企業などが、省力化効果のあるオーダーメイド・
セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、
「労働生産性年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に
取り組むものが対象
【導入支援イメージ】
機械装置・システム構築費、技術導入費、
専門家経費、クラウドサービス利用費
【補助上限額従業員数あたり】
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
・5人以下：750万円（1,000万円）
・6〜20人：1,500万円（2,000万円）
・21〜50人：3,000万円（4,000万円）
・51〜100人：5,000万円（6,500万円）
・101人以上：8,000万円（1億円）
【補助率】
中小企業1/2、小規模・再生2/3※
※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3
補助金額1,500万円を超える部分は1/3
【基本要件】
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、（1）（2）（4）のみ
（1）労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
（2）1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施
都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、
又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
（3）事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
（4）次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※未達の場合は補助金返還などもございますので
その他要件は公募要領をご確認ください。
■ 一般型 活用事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
カタログに登録された製品ではなく、
中小企業等が抱える個別の現場での課題解決に向けた、
オーダーメイドでの省力化投資が可能です。
- 事例1：通信販売事業
オンラインショッピングの顧客数・購買量の増加に対応するため、
自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入
- 事例2：自動車関連部品製造事業
検査が難しい微細な部品製造を効率的に行うため、現場に合わせ、
最新のデジタルカメラやAI技術を活用した自動外観検査装置を導入
■ 申請から事業完了までの流れ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜公募（公募回制）＞
- 事前準備
- 公募開始
- 申請受付開始→審査
＜交付手続き＞
- 候補者決定・補助金交付
- 交付申請→交付決定
＜補助事業実施期間＞
- 補助事業開始
- 確定検査
- 補助金請求→補助金支払い
＜終了後＞
- 効果報告(5年間)
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
オーダーメイド型のため、事業内容に合わせて
多様な設備やシステムの導入が可能です！
人手不足解消だけでなく付加価値額や
生産性向上にもつながりますのでぜひご活用ください。
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「企業版ふるさと納税」のご案内
淺田会計事務所では、顧問先の皆様に
最新の情報提供をおこないます。
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「期間限定！法人税などから「最大9割」を税額控除できる
法人向け「企業版ふるさと納税」」です。
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■ 「企業版ふるさと納税」とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、
企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附を行った場合、
「法人関係税から税額控除される」制度のことです。
内閣府地方創生推進事務局によると、令和3年度の寄附金額は約225.7億円、
件数は4,922件です。令和2年度の約2倍の市場規模を誇り、
今後も多くの法人がふるさと納税制度を活用することが予想されます。
企業版ふるさと納税制度は、
地方の課題に対して企業が社会的責任を果たすことで、
持続可能な社会を目指すとしています。
そのため個人のふるさと納税とは異なり、
寄附先から返礼品や経済的な利益を受け取れません。
また個人は所得税や住民税から控除されますが、
企業は「法人住民税」「法人事業税」「法人税」から控除されます。
- 5つのメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和6年度までの特例措置となります！
- 法人税などの負担軽減が見込める
税額負担を軽減できる点（法人関係税などから最大9割を
控除できるため、企業の節税対策につながります）
「最大6割の税額控除」と「約3割の損金算入」となります。
そのため、企業が負担する法人関係税は最小1割です。
- 新規事業を展開できる
寄附先の地方公共団体や地域住民と協働し、地域の課題解決に
取り組めます。たとえば、IT製品を提供する企業の場合、
地域のDX・デジタル化を支援するケースがあります。
プロジェクトに取り組みながら、地域団体や住民から生の声を聴けるため、
自社事業に関連する新しいニーズや市場の発見につながるでしょう。
- 企業のイメージアップが期待できる
法人企業としてのイメージアップや認知度拡大の効果が期待できる点、
寄附先の地方公共団体や地域住民からは、社会貢献や地方創生の活動へ
積極的に参画する企業として評価され、政府から高い評価を得られれば、
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞する
可能性があります。また地方創生に貢献した優秀な事例を広く社会に発信
されることで、他の法人企業へのモデルケースとなるなど、自社のブランド力や
信頼性が高まるでしょう。
- 地方公共団体と関係性を築ける
地方公共団体と信頼関係やパートナーシップを築くことにつながります。
寄附先の地方公共団体は、企業の寄附に対して感謝の気持ちを示し、
寄附者の情報や寄附内容を公表することが一般的です。
また、寄附者の要望に応じて、寄附金の使途や効果について報告することも
あります。これらのやりとりを通じて、法人と地方公共団体は良好な関係性を
築けるでしょう。地域団体や住民と信頼関係を強化し交流を深めれば、
地域の特性や課題の理解につながります。
地方公共団体との交流で得た情報をもとに、適切なアイデア・施策を生み出し
実行すれば、環境の保護や地域社会の改善などに寄与する企業として活動できます。
- 人材育成の機会を得られる
企業版ふるさと納税には人材派遣型が存在します。
人材派遣型とは、企業からふるさと納税として寄附があった際に、
寄附先の地域に当該企業の人材を派遣する制度です。
人材派遣型の企業版ふるさと納税を利用すれば、企業は自社の人材を
地方創生の現場に派遣できます。協働や異業種交流を通じて、
社員のスキルアップや視野拡大、モチベーション向上などの効果が
期待されるでしょう。
■ ３つのデメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
- 企業からのキャッシュアウトが伴う
企業版ふるさと納税を利用するには、
寄付金を企業のキャッシュから支出する必要があるため、
企業の資金繰りや予算管理に影響を与える可能性があります。
一方で寄付金は税額控除の対象となるため、法人関係税の負担を
抑えられます。また寄付金は10万円以上から自由に選択でき、
企業の規模や予算に応じて柔軟に寄付活動をおこなえることを
把握しておきましょう。
- 返礼品の受け取りや経済的な利益の享受ができない
企業版ふるさと納税では、個人のふるさと納税とは異なり、
寄附先から返礼品や経済的な利益を受け取ることができません。
地方創生や社会貢献という非経済的な価値に重きを置くことで、
公平性や透明性を確保するためです。そのため企業版ふるさと納税を
通じて、自社のビジョンやミッションに沿った寄附活動をおこなうことで、
一貫した企業活動やブランド力の向上につながります。
- 税額控除の対象に制限がある
企業版ふるさと納税で税額控除を受けるためには、
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附する
必要があります。地方創生に資する事業に対して優遇することで、
地方公共団体や地域住民の自助努力を促すためです。
一方、税額控除の対象となる地方公共団体や地方創生プロジェクトは
多様であるうえに、平成28年度に創設されてから令和3年度までの
寄附企業数は8,564件などの実績があります。
多くの分野やテーマが存在するため、
自社に適した事業を見つけられるでしょう。
■ 法人税控除の条件 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
- 寄附先は、国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」であること
- 1回あたりの寄付金は10万円以上であること
- 寄附の代償として経済的な利益を受けないこと
- 本社が所在する地方公共団体は対象外
- 地方交付税の不交付団体である都道府県は対象外
- 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制
における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村は対象外
■ 手続き方法 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
- 寄附先を選択する
- 各自治体の窓口に問い合わせる
- 必要書類を提出し寄附をおこなう
- 法人税および地方税申告時に別表を添付する
企業版ふるさと納税ポータルサイト
▼詳細はこちら▼
https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html
■ 納税の事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
◎ 京都府京都市｜法人のイメージアップや認知度向上
「企業版ふるさと納税を活用した京都市SDGs未来都市推進計画」
を掲げ、地域と文化を支える伝統産業や観光などの振興では、京都の
伝統産業・伝統工芸や朝・夜観光、イベントなどのついてのオフィシャル
サイトを運営しています。
・ 地域と文化を支える伝統産業や観光などの振興
・ 木の文化の継承や京野菜などの農林畜水産物の生産・販売を応援
・ 文化遺産・文化芸術を守りたい！
・ 京都らしい美しい景観の保全・継承
・ 三条大橋の補修・修景
- 岩手県滝沢市｜企業との交流促進
岩手県滝沢市は、「滝沢人」のブランド力を高める事業を展開しています。
ITを活用した高度な技術や企業・事業化ノウハウなどを学べる講座を通して、
世界に通用する人材を育成する事業です。企業側は、事業を通して優秀な
人材と出会えることや、講座の参加者との交流で生まれた事業アイデアに
関われるなどのメリットがあります。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
ブランドイメージの向上や新たなビジネスチャンスの創出、
人材育成の機会を得られるなどのメリットが期待できます！
ぜひご検討ください！
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記事の複製・転載を禁じます
「時間外労働の割増賃金率」のご案内
平素は格別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございます。
淺田会計事務所では、顧問先の皆様に
定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。
今回のテーマは、
「2023年4月1日から開始！
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます！」です。
▼動画案内はこちら
YouTubeでの視聴はこちら
vimeoでの視聴はこちら
https://vimeo.com/802664669/7c213b92ab
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ 法律改正のポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する
割増賃金率が50%になります！
■制度概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2023年3月31日まで
月60時間超えの残業割増賃金率
大企業は50％・中小企業は25％
↓↓↓
2023年4月1日から
月60時間超えの残業割増賃金率
大企業・中小企業ともに50％
※中小企業の割増賃金率を引き上げ
▼中小企業に該当するか確認はこちら▼
※①または②を満たすかどうかで企業単位で判断されます
◎小売業
①資本金の額または出資の総額：5,000万円以下
②常時使用する労働者数：50人以下
◎サービス業
①資本金の額または出資の総額：5,000万円以下
②常時使用する労働者数：100人以下
◎卸売業
①資本金の額または出資の総額：1億円以下
②常時使用する労働者数：100人以下
◎上記以外のその他の業種
①資本金の額または出資の総額：3億円以下
②常時使用する労働者数：300人以下
■ 深夜・休日労働・代替休暇の取扱い ━━━━━・・・・・‥‥‥………
月60時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者は50％以上の率で
計算した割増賃金を支払わなければなりません。
- 深夜労働との関係
月60時間を超える時間外労働を深夜（22:00～5:00）の
時間帯に行わせる場合､
深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃金率50％＝75％
- 休日労働との関係
月60時間の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った
労働時間は含まれませんが、それ以外の休日に行った労働時間は含まれます。
（※）法定休日労働の割増賃金率は、35％です。
- 代替休暇
月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため
引き上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給の休暇（代替休暇 ） を
付与することができます。
■ 働く環境をよくするための投資などに活用いただける助成金の紹介 ━━・・・・‥
＜働き方改革推進支援助成金＞
生産性を向上させ、労働時間の縮減等に取り組む中小企業事業主に対して、
その実施に要した費用の一部を助成
【活用事例】
労務管理の報告業務が非効率な状況で、時間外労働時間が
月60時間を超える労働者が複数名存在
- 勤怠管理システムを導入し、各自の労働時間を把握し、業務を平準化
- 就業規則に月60時間超の 割増賃金率の規定を改正
⇒勤怠管理システム導入費用と就業規則の改正費用に
働き方改革推進支援助成金を活用
助成率75％ ※一定の要件を満たした場合80％
事業場内賃金の引き上げ等の一定の要件を満たした場合最大490万円
＜業務改善助成金＞
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定以上引き上げた場合に、
その設備投資などにかかった費用の一部を助成
【活用事例】
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
- 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
- 専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
など、また機械設備やコンサルティングの他、人材育成・教育訓練も助成対象
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
企業をサポートしてくれる助成金は
「働き方改革推進支援助成金」と「業務改善助成金」です。
まずは一度ご相談ください！
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