「小規模事業者持続化補助金」のご案内です。

2021-12-08

 

淺田会計事務所では 顧問先の皆様に

定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「“賃金引上げ枠”が追加されました!(一般型)

小規模事業者持続化補助金」です。

 

▼動画案内はこちら▼

 

https://youtu.be/hbkgud88Kd8

 

このメールは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

 

■ 小規模事業者持続化補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて

経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費

用の2/3を補助します。

 

■ 申請期限  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

7次締切:2022年2月4日(金)

 

■ 補助上限額 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

◎一般型

上限金額:50万円

(+50万円:特定創業支援等※適用条件あり)

 

補助率:3分の2

 

対象経費:機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、

開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、

専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

※詳しくは、公募要領38ページをご確認ください。

 

■ 補助対象経費  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

下記条件をすべて満たすものとなります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

 

■ 審査の観点  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

審査は基礎審査と加点審査からなります。

※注意※ 基礎審査である要件を満たさない場合、

その申請は失格となりその後の審査が行われません。

 

◎基礎審査

①必要な提出資料がすべて提出されていること

②補助対象者・補助対象事業の要件に合致すること

③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

 

◎加点審査

①自社の経営状況分析の妥当性

②経営方針・目標と今後のプランの適切性

③補助事業計画の有効性

④積算の透明・適切性

 

★別途政策加点として経営力向上計画の認定も加点となります!

 

■ 賃金引上げ枠(7次締切から新たに追加!)  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

採択審査時に、政策的観点から優先的に採択します。

 

補助事業終了から1年後において、申請時に選択した「給与支給総額増加」又は

「事業場内最低賃金引上げ」の要件を満たすこと。

 

◎給与支給総額増加

補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1.5%又は3.0%以上増加させること

(被用者保険の適用拡大の対象であり、制度改革の任意適用を受けている場合は1.0%又は2.0%以上増加)

 

◎事業場内最低賃金引上げ

補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円又は60円以上の水準にすること

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

申請を検討される方は、会計事務所に相談しましょう。

 

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